寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入助成

寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入助成 更新日：2026年03月27日 ページID : 16822 令和8年度の受付を4月1日より開始します（令和8年度当初の付与ポイント:500万ポイント） 令和7年度より、補助金の交付からさむかわPayの行政ポイントの付与に変更しました。 なお令和8年度の本制度については、本ページにて内容を十分にご確認のうえ、ご申請いただきますようお願いいたします。 申請前にご確認をお願いします さむかわPayについて 助成を受けるには、さむかわPayのアプリをスマートフォンにダウンロードし、アカウントを登録する必要があります。 さむかわPayのダウンロードはこちらから https://samukawapay.com/ 制度の目的 近年の地球温暖化の影響による熱波や豪雨など、気候変動がもたらす危機的状況を踏まえ、寒川町は、令和3年4月1日にゼロカーボンシティ宣言の内容を含む、「茅ヶ崎市・寒川町気候非常事態宣言」を茅ヶ崎市と共同表明し、第3次寒川町環境基本計画及び第2次地球温暖化対策実行計画（行政編）に基づき、気候変動への適応と2050年までのゼロカーボンシティの実現に向けた取組を進めています。 第3次寒川町環境基本計画に基づく「二酸化炭素排出実質ゼロ」に向けた取り組みとして、太陽光発電設備や電気自動車を含む全6種の設備等を助成対象に盛り込んだ 「寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入助成要綱」に基づく助成を行っています。 ゼロカーボンシティの実現には、町民の皆様のご協力が欠かせません。 再エネ・省エネ設備等の導入にあたっては、ぜひご活用ください。 寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入助成（チラシ） (PDFファイル: 212.2KB) 助成対象設備等の種類と付与ポイント一覧 No 設備等の種類 金額 備考（補助対象） 1 住宅用太陽光 発電システム 1式50,000ポイント 住宅用太陽光発電システムを設置した専用住宅等がZEHの認定を受けた場合は【　　　】のポイントを助成。 【ZEH認定】 の場合 【1式100,000ポイント】 2 家庭用燃料 電池システム （エネファーム） 1台50,000ポイント 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に登録された機器。 3 定置用リチウム イオン蓄電池 1台50,000ポイント 国の補助金の交付対象として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録された機器。 4 電気自動車 （EV） 1台50,000ポイント 購入し自ら使用するもの（リース車両として使用する場合は除く） 5 プラグインハイブリッド自動車 （PHV） 1台50,000ポイント 購入し自ら使用するもの（リース車両として使用する場合は除く） 6 燃料電池自動車 （FCV） 1台50,000ポイント 購入し自ら使用するもの（リース車両として使用する場合は除く） 助成対象者となる条件 ＜共通条件＞ ・町内に住民登録のある個人であること。 ・町税等の滞納がないこと。 ・さむかわPayのアカウントがあること。 ・町の他の補助又は助成を受けていないこと。 ＜助成対象設備等ごとの補助条件＞ 助成対象設備等 助成対象者 住宅用太陽光発電システム (1)　自らが電力会社との電灯契約を締結する者 ただし、他者に居住の目的で専用住宅、共同住宅又は店舗・事務所等との併用住宅（以下「専用住宅等」という）を貸し出す場合は、専用住宅等を借り受けた者が当該電灯契約を締結すること (2)　次に掲げる要件のいずれかに該当する者 ア　自らが居住する町内の住宅で、専用住宅等に住宅用太陽光発電システムを設置し、かつ、自らが当該システムを所有し、使用する者 イ　自らが町内に所有する専用住宅等に住宅用太陽光発電システムを設置し、かつ、自らが当該システムを所有し、他者に居住の目的で当該専用住宅等を貸し出す者 ウ　建売住宅供給者等によって住宅用太陽光発電システムが設置された町内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者 家庭用燃料電池システム(以下「エネファーム」という。) (1)　自らが居住する町内の専用住宅等にエネファームを設置し、かつ、自らが当該エネファームを所有し、使用する者 (2)　自らが町内に所有する専用住宅等にエネファームを設置し、かつ、自らが当該エネファームを所有し、他者に居住の目的で当該専用住宅等を貸し出す者 (3)　建売住宅供給者等によってエネファームが設置された町内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者 定置用リチウムイオン蓄電池 (1)　自らが居住する町内の専用住宅等に定置用リチウムイオン蓄電池を設置し、かつ、自らが当該蓄電池を所有し、使用する者 (2)　自らが