住宅用脱炭素化普及促進設備（太陽光発電等）導入補助金

野木町ではカーボンニュートラルを推進していくため、太陽光発電システムや住宅用蓄電池の設置、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の建築・購入・改築及び電気自動車を購入した方に対して、脱炭素化事業を応援するための補助制度を設けています。 制度の概要 補助対象者 補助対象設備と条件 補助額 申請時の注意点 補助金申請の流れ 申請方法 交付決定通知 交付請求 データ集 制度の概要 野木町では脱炭素化の普及促進を図るため、再生可能エネルギーに係る設備を導入した方に、予算の範囲内で費用の一部を補助します。 補助対象者 次の要件を全て満たす方が対象です。 野木町に住所を有している方 自分が居住する住宅に設備を設置する方若しくは設備が設置された住宅を購入された方 町税等を完納している方 補助対象設備と条件 次の要件を全て満たす設備です。 太陽光発電システム（令和5年4月より） ア：公称最大出力が10KW未満であること。 イ： 住宅用蓄電システムと併せて新たに設置すること。 ウ：住宅用蓄電システムと常時接続し、自家消費を行えること。 エ：未使用品であること。 オ：太陽光モジュールの増設や補修でないこと。 住宅用蓄電システム（令和5年4月より） ア： 太陽光発電システムと併せて新たに設置する、若しくは既存の太陽光発電システムと常時接続させる形で新たに設置すること。 イ：太陽光発電システムと常時接続し、自家消費を行えること。 ウ：未使用品であること。 エ：蓄電ユニットの増設や設備の改修でないこと。 ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス） ア：ＺＥＨの新築、ＺＥＨの新築建売住宅の購入又は既存住宅のＺＥＨへの改築であること。 イ：ＢＥＬＳ若しくは他の第三者機関において、ＺＥＨであることを証明できる住宅であること。 電気自動車 ア：四輪以上の自動車であり、自動車検査証において燃料の種類に電気と記載されているもの。 イ：当該自動車に対し発行されている、自動車検査証の車両登録日と初度登録年度が同一年月であること。 ウ：当該自動車に対し発行されている、自動車検査証に記載されている所有者の氏名が申請者であること。ただし、割賦により購入し、車両の所有者が異なる場合、割賦払い終了後に申請者へ所有権が移行されることが確認できれば対象とする。 エ：当該自動車に対し発行されている、自動車検査証に記載されている所有者の住所と申請者の住民票に記載されている住所が一致していること 補助額 補助対象設備 補助額 (1)太陽光発電施設 最大出力   1KWあたり10,000円 （最大40,000円、1,000円未満切り捨て） (2)住宅用蓄電システム 蓄電容量   1KWhあたり10,000円 （最大40,000円、1,000円未満切り捨て） (3)ＺＥＨ 1軒あたり200,000円 (4)電気自動車 １台あたり100,000円 申請時の注意点 上記(1)、(2)及び(3)は１つの住宅に対し、それぞれ1回限りです。 (1)と(2)の申請と(3)の申請は同時にできません。 (4)は1人の申請者につき1回限りです。 (1)のみの申請はできません。 書類を作成する際には、必ず「 住宅用脱炭素化普及促進設備導入補助金申請の手引き(R7.4～） 」をご確認ください。 補助金申請の流れ ※画像クリックで拡大できます。 申請方法 申請書と添付書類を併せてご提出ください。 申請書 野木町住宅用脱炭素化普及促進設備導入補助金交付申請書（別記様式第1号）[ PDF形式 ／ WORD形式 ] 添付書類 補助対象事業により、次のとおり異なります。 太陽光 蓄電池 ZEH 電気自動車 補助対象事業完了後の状況を示す写真 ○ ○ ○ ○ 補助対象事業が完了した住宅の案内図 ○ ○ ○ ○ 設置承諾書 ○ ○ ○ ○ 住民票の写し ○ ○ ○ ○ 町税が完納していることを証明する書類 ○ ○ ○ ○ その他町長が必要と認める書類 ○ ○ ○ ○ システムの概要が確認できる書類 ○ ○ 工事契約書の写し若しくは購入契約書の写し ○ ○ ○ 補助対象事業が行われた建売住宅の売買契約書の写し △ △ △ 建築確認済証の写し △ △ △ 電力会社と太陽光発電システムに係る受給契約申込書の写し及び電力需給開始日が確認できる書類 ○ 補助対象事業に要した費用の領収書の写し及び内訳書の写し ○ ○ ○ 未使用品であることが確認できる書類の写し ○ ○ 太陽光発電システムと住宅用蓄電システムが常時接続していることが確認できる書類 ○ ○ ZEHの評価を受けたことが分かるBELS評価書若しくは第三者機関評価書の写し ○ 補助対象車両のカタログ又は仕様書 ○ 購入に係る売買契約書の写し ○ 購入に係る領収書の写し ○ 補