戸建住宅賃貸化改修補助

戸建住宅賃貸化改修補助 印刷 ページ番号1038292 更新日 2025年3月31日 戸建住宅賃貸化改修補助について 戸建住宅の有効活用に向けてその賃貸化を支援するとともに、子育て世帯等が暮らしやすい賃貸住宅の提供を図り、もって子育て世帯等の本市への転入及び定住を促進及び良好な住環境の形成に資することを目的とし、 子育て住宅促進区域 内に存する戸建住宅をサブリース契約による賃貸化に向けて行う改修工事に要する費用の一部を補助します。 （注意）工事等の契約は、必ず補助金の交付決定後に行ってください。（申請は、日数に余裕をもって行ってください。） （注意）申請期間内であっても、予算の範囲を超えれば受付（変更届を含む）を終了します。 （注意）工事等の完了に関する報告書等を令和8年1月30日（金曜日）までに提出していただく必要があります。 子育て住宅促進区域について 子育て住宅促進区域とは、住まいや住環境が充実または充実させようとする地域として、兵庫県が指定した区域のこと。（赤着色範囲） 阪急沿線位置図 （PDF 617.5KB） 阪急沿線区域図 （PDF 650.7KB） 阪神沿線位置図 （PDF 614.7KB） 阪神沿線区域図 （PDF 1.2MB） 対象町丁目一覧 （PDF 92.6KB） 申請期間 令和7年4月1日（火曜日）から令和7年12月26日（金曜日）まで 募集件数 先着で5件 補助対象事業 次のいずれかに該当する改修工事であること。 (1)　子育て住宅促進区域内に存する未使用戸建住宅の所有者が、マイホーム借上げ制度を利用するに当たり、当該未使用戸建住宅を賃貸住宅として活用するために必要となる改修工事 (2)　子育て住宅促進区域内に存する未使用戸建住宅をサブリース契約により子育て世帯等に転貸しようとする者が当該未使用戸建住宅を転貸借住宅として活用するために必要となる改修工事 補助対象住宅 次の要件を全て満たしている戸建住宅であること。 (1)　延べ床面積が55平方メートル以上の戸建住宅であること。 (2)　要綱の別表第1に定める子育てにおける安全性の基準（転落の危険防止、ドアの指挟み防止等）に1項目以上適合していること。（改修工事後に適合する場合も含む。） (3)　昭和56年5月31日以前に着工された建築物の場合、要綱の別表第2に定める耐震基準を満たすもの又はその他の措置により当該建築物の居住者・利用者等の安全が確保されるものとして、建築士法（昭和25年法律第202号）第2条に規定する建築士の確認を受けたものであること。 (4)　過去にこの要綱に基づく補助を受けたことがない戸建住宅であること。 補助対象者 次の要件を全て満たす者であること (1)　補助対象住宅の所有者がマイホーム借上げ制度を利用する場合にあっては、JTI（一般社団法人移住・住みかえ支援機構）と当該補助対象住宅を賃貸住宅として活用することを目的とした契約を締結すること。 (2)　補助対象住宅を借り上げ、これを子育て世帯等に転貸しようとする場合にあっては、次に掲げる要件をすべて満たすこと。 ア　補助対象住宅の所有者との間で当該補助対象住宅を賃貸住宅として活用することを目的とした契約を締結すること。 イ　補助対象住宅の改修工事後の最初の入居者として子育て世帯等を対象に3月以上募集すること。 ウ　改修工事を行う事業者は補助対象者以外の者であること。 エ　補助対象住宅が譲渡により取得されたものである場合は、取得後1年以上経過していること。 (3)　尼崎市における市税に未納がない者であること。 (4)　本件補助対象者の世帯（補助対象者が法人の場合は当該法人）に属するすべての構成員が、尼崎市暴力団排除条例（平成25年尼崎市条例第13号）第2条第5号に規定する暴力団員又は同条第7号に規定する暴力団密接関係者でないこと。 補助対象経費 (1)　補助対象住宅を転貸借住宅として活用するため、機能回復又は設備改善に必要な工事に要する費用。 ただし、次に掲げるものを除く。 ア　申請手続又は検査に係る費用 イ　設計又は調査に係る費用 ウ　設備機器又は照明器具で、壁、床又は天井と一体となっていないものに係る費用 エ　電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ）、潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）又はヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）その他これらに類する高効率給湯機に係る費用 オ　業務用の設備機器に係る費用 カ　外構工事に要する費用 キ　増築工事又は改築工事に要する費用 (2)　家屋内整理等作業で次に掲げるものに要する費用 ア　家具等の運搬 イ　一般廃棄物処理業者による不要物の廃棄手数料 ウ　ハウスクリーニング 補助金の額 対象