自主防災組織への補助事業

本文 更新日：2025年10月7日更新 自主防災組織への補助事業 自主防災組織育成事業 南あわじ市では、地域における防災活動の主体となる自主防災組織の育成及び活性化並びに消防団との連携強化を図るとともに、自主防災組織による防災資機材等の整備を促進するため、市内の自主防災組織に補助金を交付しています。 補助対象組織 地域において自主的な防災活動を行うために、自治会（二つ以上の自治会で組織する場合も含む。）を単位として結成された組織団体を補助金の交付の対象です。 ただし、一つの自治会を世帯数により分割して組織することができます。 世帯数 上限組織数 100世帯未満 1組織 100世帯以上200世帯未満 2組織 200世帯以上 3組織 （1）補助対象組織の代表者は、自主防災組織結成届を市長に提出してください。 （2）市長が自主防災組織として適当と認めた場合は、自主防災組織結成認定通知書を補助対象組織に通知します。 補助事業 補助金の交付の対象となる事業は、補助対象組織が実施する次に掲げる事業です。 ●自主防災組織の整備を図る事業 自主防災組織結成認定通知を受けた日から三年以内に実施する事業です。 ○市消防団と連携して実施する次に掲げる事業（一～三の事業は必ず実施するものとする。） 一　防災マップの作成 二　防災訓練の実施 三　防災資機材の整備 四　避難開始時期の取決め 五　その他組織の整備に必要と認められるもの ●自主防災組織の活性化を図る事業 上記「自主防災組織の整備を図る事業」の完了後に実施する事業です。 ○自主防災組織の活性化を図る次に掲げる事業 一　避難経路等の簡易な整備 二　防災訓練の実施 三　防災資機材の整備 四　学習会の開催 五　その他組織活動の活性化に必要と認められるもの 補助の金額 下表のとおり 事業名 世帯数 補助限度額 補助率 自主防災組織の整備を図る事業 50世帯未満 300,000円／組織 五分の四 補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。 50世帯以上100世帯未満 400,000円／組織 100世帯以上150世帯未満 500,000円／組織 150世帯以上200世帯未満 600,000円／組織 200世帯以上 700,000円／組織 自主防災組織の活性化を図る事業 50世帯未満 120,000円／年 五分の四 補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。 50世帯以上100世帯未満 140,000円／年 100世帯以上150世帯未満 170,000円／年 150世帯以上200世帯未満 210,000円／年 200世帯以上 250,000円／年 ただし、一つの自治会を世帯数により分割している組織である場合の自主防災組織の整備を図る事業における補助限度額の適用については、同表に定める額から10万円を減じた額です。 補助金の交付申請等 自主防災組織育成事業補助金交付申請書に関係書類を添えて市長に申請してください。 交付申請は同一年度に二回を限度として申請することができます。 （1）事業を変更しようとするときや事業を中止しようとするときは、変更等承認申請が必要です。 （2）補助事業が完了したときは、完了の日から30日以内、かつ年度内に事業実施報告をしてください。 補助金の返還等 補助対象組織が下記のいずれかに該当したときは、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができます。 (1)　南あわじ市自主防災組織育成事業補助金交付要綱告示の規定また補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。 (2)　偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受け、または補助金の交付を受けたとき。 (3)　補助事業の状況やその他必要な報告を求めたとき、報告をせず、または指示に従わないとき。 (4)　この事業で補助を受け整備した資機材等について維持管理が適正にされていないとき。 (5)　前各号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付を不適当と認めたとき。 その他 資機材等の維持管理 当事業で整備した資機材等については、自己の費用をもってこれを適正に維持し、管理してください。 防災訓練の実施 補助を受ける組織は、毎年一回以上防災訓練またはこれに類する訓練を実施してください。 （1）訓練を実施したときは、防災訓練実施報告書により危機管理課に報告してください。 兵庫県住宅再建共済制度への加入 補助対象組織は、組織の加入世帯の20パーセント以上の世帯が、兵庫県住宅再建共済制度に加入するよう努めてください。 補助金申請の手続きについて 南あわじ市自主防災組織育成事業 補助金申請の流れ [PDFファイル／991KB] 様式等 （様式3号）交付申請書 [Wordファイル／76KB] 収支予