新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置

新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置 ページ番号1021895 更新日 2025年7月1日 印刷 大きな文字で印刷 概要 令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、給付金の支給や定額減税を行うことが示され、予算措置が行われました。 新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（内閣官房HP） （外部リンク） 広島市では国の決定を受けて給付金の支給や定額減税を実施しました。 (1)令和5年度住民税均等割非課税世帯への給付金 申請受付は終了しました。 (2)令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金 申請受付は終了しました。 (3)令和6年度に新たに住民税均等割非課税になった世帯への給付金（1世帯あたり10万円） 申請受付は終了しました。 ※(1)または(2)の給付金を受給した世帯は支給対象外です (4)令和6年度に新たに住民税均等割のみ課税になった世帯への給付金（1世帯あたり10万円） 申請受付は終了しました。 令和6年度広島市価格高騰重点支援給付金について（(3)の給付金と同じです。） ※(1)または(2)の給付金を受給した世帯は支給対象外です （5）令和6年度広島市価格高騰重点支援給付金（1世帯あたり3万円） 申請受付は終了しました。 【申請受付終了】令和6年度広島市価格高騰重点支援給付金（1世帯あたり3万円）について (6)定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付について 申請受付は終了しました。 定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付について（当初調整給付） (7)定額減税について 詳細は以下をご覧ください。 住民税 令和6年度からの個人市民税・県民税の主な税制改正 所得税 定額減税　特設サイト（国税庁HP） （外部リンク） 参考 住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯への給付金は、「令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第64号）及び「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）に基づき課税対象及び差押対象になりません。