住居確保給付金（就労支援と家賃助成）

住居確保給付金（就労支援と家賃助成） ページ番号1014002 更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 住居を失うおそれのある生活困窮者等の方々に対する住居確保給付金のページです。 住居を失うおそれのある生活困窮者等の方々へ 住居確保給付金とは 離職・廃業後2年以内の方、又は、個人の責によらない理由・都合（休業等）により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方で、住まい（賃貸）を喪失するか、喪失のおそれのある方に、原則3カ月間の家賃助成とともに、就労支援を行うものです。 支給対象者 申請時に以下のすべての項目に該当する方 離職・廃業の日から2年以内であること、もしくは就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由又は都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況にあること。 離職等の前に主たる生計維持者であった方（離職等の前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む）。 就労能力及び常用就職の意欲があり、ハローワークへの求職申込を行う又は行っている方。 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある者であること。 申請日の属する月における申請者及び申請者と同一世帯に属する者の収入の合計額が、収入基準額に家賃額を合算した金額以下であること。 申請日において、申請者及び申請者と同一世帯に属する者の金融資産の合計額が、収入基準額に6を乗じた金額以下であること。 申請者及び申請者と同一世帯に属する者が、国の雇用施策による給付等又は自治体等が実施する類似の貸付等を受けていないこと。 申請者及び申請者と同一世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。 ＜収入基準額の例＞ 世帯人数 基準額 家賃額（上限） 収入基準額（基準額+家賃額） 1人 81,000円 37,000円 118,000円 2人 124,000円 44,000円 168,000円 3人 159,000円 48,100円 207,100円 4人 197,000円 48,100円 245,100円 5人 235,000円 48,100円 283,100円 6人 273,000円 52,000円 325,000円 7人 310,000円 58,000円 368,000円 8人 343,000円 58,000円 401,000円 ＜金融資産基準額の例＞ 世帯人数 預貯金額 1人 486,000円 2人 744,000円 3人 954,000円 4人 1,000,000円 支給金額 住居確保給付金は月ごとに支給します。 家賃額及び世帯収入額によって、支給額は異なります。 共益費・管理費・駐車場代等は住居確保給付金の対象にはなりません。 支給期間 原則3カ月（一定の条件を満たしている場合は、最長9カ月まで延長が可能） 支給方法 住宅の貸主又は不動産業者の口座へ大府市から直接振り込みます。 求職活動要件 住居確保給付金の受給中は、常用就職に向けた以下の就職活動を行う必要があります。 毎月4回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けること。 毎月2回以上、ハローワークで職業相談を受けること。 原則週1回以上、求人先へ応募を行う、又は求人先の面接を受けること。 相談先 住居確保給付金は、自立相談支援窓口が担当しています。 詳しくは、福祉まるごと相談課保護係（市役所1階7番窓口）へ相談してください。 関連情報 大府市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱 このページに関する お問い合わせ 福祉部　福祉まるごと相談課 相談支援係　電話：0562-45-6219 保護係　電話：0562-85-3071 ファクス：0562-47-3150 福祉部　福祉まるごと相談課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。