限度額適用・標準負担減額認定証(国民健康保険)

外来診療や入院等により、医療費の自己負担額が高額になった場合、「限度額認定証」を「資格確認書」とともに医療機関に提示すると、窓口の医療費自己負担が軽減されます。限度額認定証は事前に申請し交付を受ける必要があります。 マイナ保険証をお持ちの方は、医療機関等を受診するときに限度額情報の表示に同意することで、申請なしに自己負担限度額を超えるお支払いが免除されます。 対象 以下の項目全てに該当する方は対象となります。 現在国民健康保険に加入していること 国民健康保険税に滞納がないこと 負担区分が判定できること（世帯国保加入者全員の収入が確認できること） 申請方法 市民課国保医療グループ（烏山庁舎1階）または、市民課南那須分室（南那須庁舎1階）で申請してください。 申請に必要なもの 対象者の資格確認書 世帯主及び対象者のマイナンバーカード 来庁者の本人確認書類（マイナンバーカードまたは免許証） ※ 本人または同一世帯以外の人が申請する場合は委任状が必要です。 ※ 限度額認定証をすでにお持ちの方で、90日以上入院日数が超える方は別途市民課国保医療グループまでご相談ください。 自己負担限度額（月額） 70歳未満の方 区分 所得要件 自己負担限度額 多数回該当（※1） 認定証の名称 ア 旧ただし書所得（※2）　901万円超の世帯の方 252,600円＋(総医療費－842,000円)×1％ 140,100円 限度額適用認定証 イ 旧ただし書所得（※2）　600万円超～901万円以下の世帯の方 167,400円＋(総医療費－558,000円)×1％ 93,000円 ウ 旧ただし書所得（※2）　210万円超～600万円以下の世帯の方 80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％ 44,400円 エ 旧ただし書所得（※2）　210万円以下の世帯の方 57,600円 44,400円 オ 住民税非課税世帯の方（※3） 35,400円 24,600円 限度額適用・標準負担額減額認定証 ※1：過去12か月以内に自己負担限度額を超えた支払いがあった場合、4回目以降に支払う自己負担限度額です。 ※2：「旧ただし書所得」（国民健康保険税の算定の基礎となる所得）＝総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額。所得の申告がない世帯は、区分アとみなされます。 ※3：世帯主及びすべての国保加入者が住民税非課税の世帯に属する方 70歳以上75歳未満の方 区分 所得要件 外来（個人単位） 外来＋入院（世帯単位） 多数回該当　（※1） 認定証の名称 現役並み所得者3（※2） 課税所得690万円以上の方、またその同じ世帯に属する方 252,600円＋(総医療費－842,000円)×1％ 140,100円 なし 現役並み所得者2（※2） 課税所得380万円以上690万円未満の方、またその同じ世帯に属する方 167,400円＋(総医療費－558,000円)×1％ 93,000円 限度額適用認定証 現役並み所得者1（※2） 課税所得145万円以上380万円未満の方、またその同じ世帯に属する方 80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％ 44,400円 限度額適用認定証 一般 低所得者1、低所得者2、現役並み所得者のいずれにも該当しない方 18,000円 57,600円 44,400円 なし 低所得者2 世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税の世帯の方 8,000円 24,600円 なし 限度額適用・標準負担額減額認定証 低所得者1 世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税で、かつ世帯員全員の各所得が0円となる世帯の方 8,000円 15,000円 なし 限度額適用・標準負担額減額認定証 ※1：過去12か月以内に自己負担限度額を超えた支払いがあった場合、4回目以降に支払う自己負担限度額です。ただし、外来（個人単位）の自己負担限度額を超えた場合の回数は含めません。 ※2：現役並み所得者については、収入が一定未満（高齢者1人の場合：年収383万円、2人以上の場合：合計年収が520万円未満）である場合、申請により一般の区分と同様になります。