【設置工事着手前の申請が必要です】自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

本文 【設置工事着手前の申請が必要です】自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日：2026年4月1日 浪江町自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金 町では、エネルギーの地産地消を推進するために、自家消費型発電設備（以下「補助対象機器」という）を設置する町内に住宅を有する方に対して補助対象機器の導入費用について補助金を交付します。なお、この補助金の交付を受けられるのは非Ｆｉｔの設備に限ります。 補助対象機器および補助額 補助対象機器・補助要件・補助額（1,000円未満切り捨て）　※未使用品に限る。 対象機器 太陽光発電システム 補助対象経費 (1)以下について、未使用設備に限るものとする。 (2)太陽光発電設備(太陽光モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、パワーコンディショナ、交流側開閉器及びその他付随する設備)に係る設備費及び設置工事費。ただし、太陽光発電設備等のパワーコンディショナが、蓄電システムと一体型(ハイブリッド)の蓄電システムの場合は、ハイブリッド部分のうち蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分(蓄電池システムに含まれる太陽光発電設備等のパワーコンディショナ)に係る経費分を、太陽光発電設備に含み計上すること。 ​ 交付対象要件 (1)当該太陽光発電設備が、町民自らが居住又は居住を予定する住宅に設置されること。 (2)町内の建物の屋根又は屋上に設置されるものであること。 (3)電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。)に基づく固定価格買取制度(以下「Fit」という。)の認定を取得しないこと。 (4)Echonet Liteを標準インターフェイスとして搭載していること (5)当該太陽光発電設備で発電して消費する電力量を、当該再エネ発電設備で発電する電力量の30%以上とすること。 (6)再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」(資源エネルギー庁)に定める遵守事項等に準拠して実施すること(ただし、専らFitの認定を受けた者に対する規定を除く。)。 (7)地域脱炭素脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(令和4年3月30日付け環政計発第2203303号。以下「国実施要領」という。)別紙2の2ア(ア)に定める交付要件を満たすこと。 (8)太陽光発電設備の発電出力等の計測機能を備えること。 (9)法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。 ​ 補助金額 (1)太陽電池出力は、太陽電池モジュールのJISなどに基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか低い方の数値(上限4Kw、小数点以下を切捨て)とする。 (2)補助単価は、1Kwあたり11万円とする。 (3)補助金額は太陽電池出力に補助単価を乗算して算出(当該額に千円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額)とし、交付上限額は44万円とする。 対象機器 蓄電池 補助対象経費 (1)以下について、未使用設備に限るものとする。 (2)蓄電池設備(蓄電池、パワーコンディショナなどを備えたシステムとして構成されるもの)に係る設備費及び設置工事費。 ただし、太陽光発電設備等のパワーコンディショナが、蓄電システムと一体型(ハイブリッド)の蓄電システムの場合は、ハイブリッド部分のうち蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分(蓄電池システムに含まれる太陽光発電設備等のパワーコンディショナ)に係る経費分を控除すること。 ​ ​ 交付対象要件 (1)当該補助金により導入した太陽光発電設備の附帯設備であること。 (2)原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。 (3)停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。 (4)4,800Ah・セル相当のKwh未満かつ14.1万円/Kwh(工事費込み・税抜き)以下の蓄電システムであること。 (5)国実施要領別紙2の2ア(イ)で定める蓄電池パッケージ、性能表示基準、蓄電池部安全基準、蓄電システム部安全基準(リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ)、震災対策基準(リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ)、保証期間を全て満たすこと。 (6)国実施要領別紙2の2ア(イ)に定める交付要件を満たすこと。 (7)法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。 ​ 補助金額 (1)蓄電容量は、単電池