太陽光発電システムの設置・家庭用蓄電池の設置　補助金申請方法

太陽光発電システムの設置・家庭用蓄電池の設置　補助金申請方法 ツイート ページ番号1018635 更新日 令和8年4月1日 印刷 対象機器及び補助金額 設置者が「市内業者」の場合、「市外業者」の場合、それぞれの補助金の上限額が異なります。 対象機器 補助金額 （設置者が市内業者） 補助金額 （設置者が市外業者） 太陽光発電システム 2万円×最大出力値（kW） 【上限額7万円】 1.5万円×最大出力値（kW） 【上限額5万円】 家庭用蓄電池 1.5万円×最大出力値（kW） 【上限額5万円】 1万円×最大出力値（kW） 【上限額3万円】 補助金額に1,000円未満の端数があるときは切り捨て 東京都の助成金を受けている場合は、設置に要する費用から当該助成金を差し引いた額の範囲内で補助します。 市内業者とは、武蔵村山市内に主たる事業所等を有する業者を指し、市外業者とは、それ以外を指します。 申請できるかた 次の1～4全てを満たし、かつ、「対象住宅」「対象機器」の各要件を満たすかたが申請できます。 要　件 1 市内に住所があること（住基台帳登録があること） 2 対象機器を設置し、所有していること 3 市税等（市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税）を滞納していないこと 4 過去の同名補助金において、同一の対象住宅かつ同一種類の補助対象機器での補助金を受けていないこと 対象住宅の要件 対象住宅は、以下の3種類です。 対象住宅ごとに、次の1～3いずれかに該当するかたが申請できます。 対象住宅の種類 申請できるかた（要件） 1 個人住宅 ・対象機器を設置した個人住宅を所有し、かつ、そこに実際に居住しているかた 又は ・他者（親など）が所有する個人住宅に居住し、その住宅に対象機器を設置したかた 2 併用住宅 対象機器を設置した併用住宅を所有し、かつ、そこに実際に居住しているかた （注）ただし、居住部分面積が建物全体の延床面積の半分を超えている必要があります。 3 集合住宅 対象機器を設置した集合住宅を所有しているかた （注）その住宅に居住している必要はありません。 ※いずれも東京都環境確保条例で太陽光発電システムの設置が義務付けられている住宅を除く 対象機器の設置時期の要件 申請できるかた（要件） 対象機器を令和8年4月1日から令和9年1月31日までの間に設置した