【結婚新生活支援補助金】令和8年1月1日以降にご結婚された方

【結婚新生活支援補助金】令和8年1月1日以降にご結婚された方 ページID1003411 更新日 令和8年4月2日 印刷 大きな文字で印刷 結婚新生活のスタートを応援します。 このページは令和8年1月1日以降にご結婚された方へのご案内です。 「令和7年度に既に認定または交付決定を受けられた方」は、下記ページをご確認ください。 令和7年度に既に認定又は交付決定を受けられた方 対象者 夫婦ともに、次の条件をすべて満たしている方が対象です。 令和8年1月1日から令和8年12月31日までの間に婚姻届を提出した方 婚姻日における年齢が39歳以下である方 有田市に住民票がある方 有田市税の滞納がない方 過去にこの制度を受けたことがない方（他の地方自治体による同趣旨のものを含む。） 夫婦及び同じ世帯の者が、暴力団等や暴力団員と密接な関係を有していない方 夫婦ともに1～4のいずれかの講座等を受講した方（動画による受講） ライフデザイン支援講座 プレコンセプションケアに関する動画 医療機関への妊娠・出産に関する相談 共家事・共育て講座 ※1，2および4に関する動画を4月下旬ごろ掲載いたしますので、しばらくお待ちください。 補助対象経費 令和8年4月1日から令和10年3月31日までに支払った、結婚に伴う新生活にかかる次の経費 1．住宅取得または住宅賃借に係る経費 住宅購入に要する経費（リフォーム費用は対象外。別途、住宅リフォーム工事費補助事業をご活用ください。） 賃借している住宅の賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料 2．引越しに係る経費 引越し業者または運送業者への支払い。 補助金額 補助対象経費の10/10（上限30万円 / ※夫婦ともに婚姻時29歳以下である場合、上限60万円） 補助金の申請方法 補助金の申請をされる方は、下記1もしくは2のお手続きをお願いします。 提出の際は、「要件・提出書類等確認シート」をご活用いただき、ご不明な点がありましたら、メール・お電話等でお問い合わせください。 1.資格認定申請（令和8年度に交付申請を行うことが困難で、令和9年度に対象経費が発生する可能性がある方） 2.交付申請（令和8年度の対象者で交付申請を行う方） 要件・提出書類等確認シート（資格認定申請用） （PDF 205.1KB） 要件・提出書類等確認シート（交付申請用） （PDF 212.0KB） 1．資格認定申請 令和8年度に交付申請を行うことが困難で、令和9年度に対象経費が発生する可能性がある方は、 令和9年3月31日までに 次の書類を経営企画課まちづくり係まで提出してください。 資格認定申請書（様式第1号） 誓約書兼確認書（様式第2号） 婚姻日を記載した戸籍謄本または婚姻に係る受理証明書 夫婦の住所地を確認できる本人確認書類のコピー 夫婦の直近の課税証明書 令和7年中の貸与型奨学金の返済を確認できる書類（貸与型奨学金を返済している場合に限る。） 資格認定申請書（様式第1号） （Word 21.3KB） 資格認定申請書（様式第1号） （PDF 53.6KB） 誓約書兼確認書（様式第2号） （Word 21.4KB） 誓約書兼確認書（様式第2号） （PDF 58.5KB） 2．交付申請 令和8年1月1日から令和8年12月31日までの間にご結婚され、令和8年度中に交付申請される方は、 令和9年3月31日までに 次の書類を経営企画課まちづくり係まで提出してください。 交付申請書（様式第5号） 誓約書兼確認書（様式第2号） 婚姻日を記載した戸籍謄本又は婚姻に係る受理証明書 申請者夫婦の直近の課税証明書 住民票の写し（夫婦双方の住所が記載されたもの） 夫婦及び同一世帯に即する方の直近の市税等の完納証明書 補助金申請時のアンケート 補助対象経費を支払ったことが確認できる領収書等のコピー（住居に係る費用の場合、契約書のコピーも必要です。） 次の1から3に該当する場合は、上記と併せて必要書類をご提出ください。 夫または妻が就業先で住宅手当等が支給されている場合、住宅手当等の支給が確認できる書類 地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援対象となる場合、地域優良賃貸住宅の支援に係る部分の確認ができる書類 奨学金を返済している場合、所得証明書が示す期間中に奨学金を返済していたことが確認できる書類 ※令和9 年4月1日以降に発生した対象経費については、令和9年度に交付申請の受付を行います。 交付申請書（様式第5号） （Word 20.1KB） 交付申請書（様式第5号） （PDF 49.2KB） 補助金申請時のアンケート （PDF 152.6KB） よくある質問 （PDF 46.8KB） 【フラット35】地域連携型による住宅ローンの金利引き下げについて これから住宅取得を