補装具・日常生活用具利用者負担軽減制度

本文 補装具・日常生活用具利用者負担軽減制度 ページID：0003154 更新日：2022年10月17日更新 印刷ページ表示 対象となる補装具 義肢・装具・座位保持装置・車いす・電動車いす・歩行器・歩行補助つえ・意思伝達装置・補聴器・義眼・眼鏡・盲人安全つえなど 対象となる日常生活用具 介護・訓練支援用具（特殊寝台、特殊マット、体位変換器、移動用リフトなど） 自立生活支援用具（入浴補助用具、便器、歩行補助つえ、頭部保護帽、火災警報器、自動消火器、屋内信号器など） 在宅療養等支援用具（透析液加温器、ネブライザー、たん吸引器、音声ICレコーダー、人工喉頭、パルスオキシメーターなど） 排泄管理支援用具（ストマ用装具、紙おむつ、収尿器など） 住宅改修費（居宅生活動作補助用具など） 世帯区分 利用者負担上限額 国基準 （障害者・児10%負担） 三次市独自基準 （障害者10%・障害児5%負担） 生活保護受給世帯 0円 0円 市民税非課税世帯（障害児・障害者） 0円 0円 市民税課税世帯（障害児） 市民税所得割28万円未満 37,200円 4,600円 市民税課税世帯（障害者） 市民税所得割16万円未満 37,200円 9,300円 一般世帯（障害児） 市民税所得割28万円以上 37,200円 18,600円 一般世帯（障害者） 市民税所得割16万円以上 37,200円 37,200円 ※障害者についての世帯の範囲は、障害者本人と配偶者を対象とします。 ※障害児についての世帯の範囲は、扶養義務者の属する住民基本台帳での世帯を対象とします。 ※世帯の世帯員のうちいずれかの方の市民税所得割額が46万円以上の場合は、給付の対象外 （全額利用者負担）となります。 Post ＜外部リンク＞