医療費の助成

医療費の助成 ページID： 363714585 更新日：2024年5月7日 印刷 次のような方の医療費などを助成する制度があります。 結核を治療している方 一類・ニ類感染症で入院した方 予防接種による健康障害を治療している方 光化学スモッグによる健康障害で入院した方 大気汚染による疾病（ぜん息など）を治療している方 アスベスト（石綿）による疾病を治療している方（遺族を含む） 精神疾患を通院で治療している方 指定難病を治療している方 B型・C型肝炎をインターフェロン・核酸アナログ製剤で治療した方 原爆被爆による健康障害を治療している方 お子さん、妊娠されている方など（0歳から中学3年生までのお子さん、慢性疾患・精神疾患を治療している18歳未満のお子さん、18歳未満のお子さんがいるひとり親家庭、妊娠されている方、妊娠高血圧症候群などで入院した方、不妊治療をしている方、無痛分娩で出産した方（2025年10月1日から）） 障害をお持ちの方 腎臓移植組織適合性検査（HLA検査）を受けた方 骨髄または末梢血幹細胞の提供を完了した方（ドナー）およびドナーが勤務する事業所 なお、仕事上（通勤途中を含む）の疾病を治療するための保険給付などを行う労災保険については、 東京労働局または最寄りの労働基準監督署（外部サイト） にお問い合わせください。 結核を治療している方 助成の対象者 「 結核 」または「潜在性結核感染症（結核菌に感染しているものの発病していない状態）」で、入院または通院治療を受けている方 助成内容 助成の対象となる結核医療費とは、 国の告示（外部サイト） に基づく医療費です。 告示に基づく医療による副作用を抑えるための医療費や、初診・再診料、食事療養費、指導料、診断書料、核酸増幅検査料、MRI検査料など、告示に基づかない医療費は、対象外（=各種医療保険に基づく自己負担）です。 保健所からの入院勧告を受けて入院治療中の方（感染症法第19、20、26条および第26条の2） 各種医療保険と国・自治体で、結核医療費をすべて負担します。 ただし、世帯全員の区民税所得割の合計額が56万4千円を超える方は、月額20,000円を限度として自己負担があります（参考： 住民税の具体的な計算例 ）。 通院治療中の方 保健所に申請をして、感染症診査協議会の答申をもとに承認されれば、各種医療保険と