空き家付き土地の購入に対する補助金

空き家付き土地の購入に対する補助金 ツイート シェア ページID　1039006 更新日　令和7年3月25日 印刷 大きな文字で印刷 住宅をお探しの方は、ぜひ空き家の購入をご検討ください 制度の概要 空き家が建っている土地を購入して居住する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。 購入補助制度の概要 （PDF 356.8KB） 補助の条件 「空き家付き土地」を購入し、認定通知日から2年以内にそのまま空き家に居住するか、空き家をリフォーム又は建替えを行って居住すること ※居住する者、リフォームする者、建替えする者が、申請者(購入者)の2親等内の親族の場合も対象です。 ※解体工事については、売主が行う場合(売買契約後に売主が解体する更地渡しの条件での契約)も対象です。ただし、売買契約時点では空き家が建っている必要があります。 空き家付き土地とは 売買契約日において、空き家が建っている土地 ※法人が所有する土地も対象 空き家とは 認定申請日において、次の条件をすべて満たす建物又は区分所有建物(分譲マンション及び区分所有長屋)の空き室 ※法人が所有する建物も対象 1年以上使用されていないこと 床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたこと 同一敷地内(同一筆内)に居住者のいる住宅がないこと ※区分所有建物は、敷地内に居住者がいる住戸がある場合も対象 春日井市の居住誘導区域内に建っていること 対象者 次のすべてに該当する個人 空き家を購入する者(売買契約の契約者)であること 暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと 過去にこの補助金の交付を受けていないこと 補助金額 補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く。)の10分の1(1,000円未満切り捨て) 上限額500,000円 補助対象経費 次に掲げる経費のうち、申請者が支払ったもの 空き家及び空き家付き土地の購入に係る経費 空き家のリフォーム工事(DIY工事も含む)に係る経費 空き家の建替え工事(解体工事及び新築工事)に係る経費 申請方法 補助事業(売買、解体工事(売主を除く)、新築工事、リフォーム工事)に係る契約をひとつも締結していない状態で、申請書に必要書類を添付し、春日井市住宅政策課へ提出 ※申請者の2親等内の親族も同様にひとつも締結していない状態である必要があります。 申請書類 空き家付き土地の購入に対する補助金に関する届出関係 ご注意ください 申請の時期 申請前に補助事業(売買、解体工事(売主を除く)、新築工事、リフォーム工事)に係る契約をひとつでも締結していると補助対象となりませんのでご注意ください。 申請者の2親等内の親族も同様にひとつも締結していない状態である必要があります。 必要に応じ、契約前に、補助対象かどうかについて、市にご相談ください。 補助対象区域 春日井市の居住誘導区域内にある空き家が補助対象となります。 居住誘導区域は、次の「道風くんの春日井まっぷ」で確認するか、住宅政策課までお問い合わせください。 道風くんの春日井まっぷでの確認方法 「都市計画情報」のマップを選択します。 該当地点でダブルクリックします。 左画面の「詳細情報」の「居住誘導区域」の表示(区域内、区域外)を確認します。(下から2番目にあります。) 道風くんの春日井まっぷ （外部リンク） フラット35の金利優遇制度 住宅金融支援機構のフラット35を利用して融資を受ける方は、この補助金とは別に、フラット35の金利優遇制度(当初10年間　借入金利0.25%引下げ)を活用できます。 詳細は、下記をご覧ください。 フラット35(地域連携型)　金利優遇制度 独立行政法人住宅金融支援機構と春日井市は空き家等に関する協定を締結しました。 これにより、春日井市空き家付き土地の購入等に対する補助金の交付を受ける方で、住宅金融支援機構のフラット35をご利用の場合は、一定期間において、フラット35の金利の引下げを受けることができます。 詳しくは、下記をご覧ください。 なお、融資や金利に関することについては、金融機関にお問い合わせください。 フラット35(地域連携型)　金利優遇制度 要綱 空き家付き土地の購入に対する補助金交付要綱(R070401) （PDF 305.8KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方は アドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ） からダウンロード（無料）してください。 このページに関する お問い合わせ まちづくり推進部　住宅政策課 電話： 0568-85-6572 まちづくり推進部　住宅政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。