福祉用具の購入・住宅改修

福祉用具の購入・住宅改修 福祉用具の購入（特定福祉用具購入・特定介護予防福祉用具購入費支給） 住宅改修（居宅介護住宅改修・介護予防住宅改修費支給） 受領委任払い（令和7年4月1日開始開始） 手引き等 福祉用具の購入（特定福祉用具購入・特定介護予防福祉用具購入費支給） 入浴や排泄などに使用する福祉用具の購入費を支給します。 一旦費用の全額を支払っていただき、後日、市から保険給付分（9割、8割又は7割）の払戻しを受ける仕組みです。 ご利用に当たっては、あらかじめケアマネジャー等にご相談ください。 （注意）福祉用具販売事業所の指定を受けた事業所で購入した場合に限って支給対象となります。 支給対象品目 腰掛便座 入浴補助用具 自動排泄処理装置の交換可能部品 簡易浴槽 移動用リフトのつり具の部分 支給限度基準額 1年度（4月～翌年3月）につき10万円 (注意)振込日は、完成後の書類を提出した月の翌月の月末です。 手続きの流れ 1 相談・検討 高齢介護課窓口やケアマネジャーに相談します。 2 福祉用具購入 福祉用具販売事業所の指定を受けた事業所で福祉用具を購入します。 3 支給申請 福祉用具購入後に支給の申請をします。申請には、領収書、商品パンフレット（写し）などが必要です。後日、保険給付分が振り込まれます。 福祉用具の販売をしている三条市内の事業所一覧 福祉用具購入申請についてはこちらもご覧ください（チラシ） (PDFファイル: 340.2KB) 介護保険の申請や届出にはマイナンバーが必要です (PDFファイル: 77.2KB) 住宅改修（居宅介護住宅改修・介護予防住宅改修費支給） 在宅で生活している方が、その居住する住宅において生活環境を整えるための住宅改修を行った場合に改修費を支給します。 一旦費用の全額を支払っていただき、後日、市から保険給付分（9割、8割又は7割）の払戻しを受ける仕組みです。 ご利用に当たっては、あらかじめケアマネジャー等にご相談ください。 （注意） ・住宅改修工事着工前に事前申請を行い、確認を得ることが必要です。 ・介護支援専門員等は、複数の住宅改修を行う事業者から見積を取るよう利用者に説明をすることとされていますので、御留意いただきますようお願いいたします。 (参考)介護保険情報vol664(PDFファイル:307.5KB) 対象工事 廊下、階段、浴室などへの手すりの取付け 段差解消のためのスロープ設置等 滑り防止、移動円滑化のための床材変更等 開き戸から引き戸などへの扉の取替え 和式便器から洋式便器への便器の取替え 上記の改修に伴って必要となる工事 支給限度基準額 1人につき20万円 (注意)振込日は、完成後の書類を提出した月の翌月の月末です。 手続きの流れ 1 相談・検討 高齢介護課窓口やケアマネジャーに相談します。 2 事前申請 工事着工前に住宅改修の申請をします。申請には、住宅改修が必要な理由書、見積書（原本）、写真（日付入り）などが必要です。 3 工事 市の確認を受けてから工事に着工します。工事完了後は、改修費用を一旦全額自己負担して工事業者に支払います。 4 事後申請 工事完了後に支給の申請をします。申請には、領収書、写真（日付入り）などが必要です。後日、保険給付分が振り込まれます。 住宅改修についてはこちらもご覧ください(チラシ) (PDFファイル: 660.3KB) 介護保険の申請や届出にはマイナンバーが必要です (PDFファイル: 77.2KB) 受領委任払い（令和7年4月1日開始開始） 被保険者が、市が支給決定した福祉用具購入費又は住宅改修費の受領に関する権限を販売または改修を施工した事業者（福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者、又は住宅改修工事を業とする事業所等を有する事業者。以下、「事業者」という。）に委任し、委任を受けた事業者が、市から福祉用具購入費又は住宅改修費の支払を受ける方法のことです。 受領委任払いでの申請 受領委任払いで申請を行う場合は、 受領委任払いについて(PDFファイル:199.4KB) 及び 受領委任払いに係る領収書作成時の留意点について(PDFファイル:105.7KB) を確認いただき申請ください。 その他、福祉用具の購入及び住宅改修における基本事項については市が作成している手引で確認してください。 受領委任払いが利用できない方 次のいずれかに当てはまる方は受領委任払いでの支給を受けられません。 ・介護保険法第 66 条第 1 項の規定により被保険者証に支払方法の変更の記載がある方 ・介護保険法第 68条第 1 項の規定により保険給付の全部または一部の支払を一時差し止められている方 ・介護保険法第 69 条第 1 項の規定により被