人材育成事業補助金について紹介します
市区町村芦屋町専門家推奨対象事業費の9割以内、30万円上限
芦屋町では、地域の活性化や問題解決を目指して、自主的に活動する団体や個人に対し、人材育成事業の費用を補助します。補助金は事業費の9割以内、上限30万円まで支給され、最長3年間継続して利用可能です。
制度の詳細
本文
人材育成事業補助金について紹介します
印刷ページ表示
大きな文字で印刷ページ表示
記事ID:0001404
更新日:2026年4月1日更新
人材育成事業補助金とは
「人材育成事業補助金」は、まちづくりの礎となる人材の育成を図るため、地域の活性化や課題解決を目的に、自主的・主体的に実施される公益的な事業を支援する制度です。
本補助金で、「周りの役に立つこんな取り組みをしたい」、「町を盛り上げる活動をしたい」といった思いで活動を行うみなさんを支援します。この補助を活用して、みなさんの思いを実現しませんか。
対象者
次の要件を満たす団体等(団体または個人)が対象となります。
団体等(団体または個人)の代表者が18歳以上の者であること。
団体等の代表者が町内居住または在勤していること。
対象事業
次の要件を満たす事業が対象となります。
地域の活性化や課題解決を目的に、自主的・主体的に実施される公益的な事業
主たる効果が町内で生じる事業
※同一事業を継続する場合は最長3年間対象事業として認めることができます。
※次の事業は対象になりません。
営利を目的とする事業
宗教的活動または政治的活動を目的とする事業
申請を行った年度内に完了しないおそれがある事業
対象団体等の親睦または趣味的な事業
その他町長が適当でないと認める事業
審査基準
申請書類を、審査委員会で次の基準により審査をおこない、補助金の交付、不交付を決定します。申請者には、その結果を書面にてお知らせします。
No.
審査基準
1
地域の活性化や課題解決につながる、公益的な取組であること。
2
事業の計画性と実現性が認められること。
3
自主的、主体的に活動を行う意識が認められること。
4
事業経費の使途や積算に整合性・妥当性が認められること。
補助率・補助限度額
対象事業費の9割以内、30万円上限
補助の対象経費
謝金、需用費(食糧費を除く)、通信運搬費、使用料及び賃借料、原材料費、負担金、その他町長が必要と認める費用
募集期間
通年受付しています。
※事業内容や書類に不備がある場合は受付できませんので、余裕をもって申請をお願いします。
申請書の提出
申請には以下の書類の提出が必要です。
補助金等交付申請書
事業計画書
収支予算書
補助対象経費明細書(予算)
芦屋町人材育成事業補助金申請者調書
その他町長が必要と認める書類
申請書の提出期限
事業開始の14日前までです。
報告書の提出
事業が終了したときは、以下の書類の提出が必要です。
補助事業等実績報告書
事業報告書
収支決算書
補助対象経費明細書(決算)
その他町長が必要と認める書類
報告書の提出期限
事業終了後30日以内です。
その他
申請書類はこの下からダウンロードできます。また企画政策課窓口にも準備しています。
申請書類は企画政策課企画係に提出してください。
関連ファイル
補助金の案内
人材育成事業補助金チラシ [PDFファイル/982KB]
募集要項 [PDFファイル/782KB]
申請様式
補助金等交付申請書 [その他のファイル/55KB]
事業計画書 [Wordファイル/20KB]
収支予算書 [Excelファイル/65KB]
補助対象経費明細書(予算) [その他のファイル/138KB]
芦屋町人材育成事業補助金申請者調書 [その他のファイル/65KB]
実績報告様式
補助事業等実績報告書 [その他のファイル/57KB]
事業報告書 [Wordファイル/20KB]
収支決算書 [Excelファイル/66KB]
補助対象経費明細書(決算) [その他のファイル/138KB]
<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)
このページのお問い合わせ先
企画政策課
企画係
Tel:093-223-3570
Fax:093-223-3927
メールでのお問い合わせはこちら
申請・手続き
- 必要書類
- 補助金等交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 補助対象経費明細書(予算)
- 芦屋町人材育成事業補助金申請者調書
問い合わせ先
- 担当窓口
- 企画政策課 企画係
- 電話番号
- 093-223-3570
出典・公式ページ
https://www.town.ashiya.lg.jp/soshiki/2/1404.html最終確認日: 2026/4/10