空き家定住促進利活用補助金
市区町村上越市専門家推奨リフォーム工事に係る費用(20万円以上)の3分の1を補助(上限50万円)
上越市では、市外からの移住・定住を促すため、市内の空き家を購入し、10年以上住む意思のある方が行うリフォーム工事費用の一部を補助します。基本額は上限50万円で、子育て世帯や県外からの移住者などには加算があります。
制度の詳細
空き家定住促進利活用補助金 - 上越市ホームページ
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空き家定住促進利活用補助金
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掲載日:2026年3月27日更新
市では、市内の空き家等の有効活用と、市外からの移住・定住者などUIJターンを加速させるため、空き家等のリフォームにかかる費用の一部を補助します。
補助金の交付を受けるためには、施工業者との契約・工事前に申請をしてください。申請前に契約・着手すると補助対象外となります。
なお、交付申請の受付は年度ごとの予算額に達し次第、終了します。
対象者
次の条件をすべて満たす方
市外からの移住者であること
当市へ10年以上定住する意思があること
空き家を所有(見込みを含む。)していること
市税に未納がないこと
(注)Uターン者の場合は、当市から転出し1年以上経過していること
対象経費
施工業者に発注して実施するリフォーム工事費
(対象工事の例)
住宅の一部の改築または増築工事
手すりやスロープの設置
トイレの入替や洋式化
天井や壁、ふすまの張替
給湯器やシステムキッチンの入替
公共下水道等への接続
外壁の張替や塗装 など
(注)次の費用は対象外となります。
設計に要する費用
外構工事に要する費用
家電製品、家具等の購入費用
補助条件
次の条件をすべて満たす必要があります
申請日からさかのぼって1年以内の間に空き家を購入し、かつ上越市に転入(予定)していること。
リフォーム工事を行う空き家等の設置義務がある箇所に、住宅用火災警報器を設置していること。
公共下水道等が供用開始されている区域にある住宅については、申請時において公共下水道等に接続済み、または補助対象工事で接続すること。
住宅の適正な維持管理に努めること。
補助額
基本額
リフォーム工事に係る費用(20万円以上)の3分の1を補助(上限50万円)
加算額
子育て世帯(妊婦含む)、県外からの移住者、市が定める誘導重点区域内への移住者には、それぞれ10万円を加算
市が定める誘導重点区域内への移住者が公共下水道接続工事を行う場合は接続費用の3分の1を加算(上限30万円)
居住誘導区域で改修を行う子育て世帯または県外からの移住者には、さらに上記基本額及び加算額を合計した額を加算(工事費用や他補助金との併用状況により、加算額が満額にならない場合があります。)
交付申請書様式
交付申請時提出書類チェックシート [PDFファイル/83KB]
で必要書類を確認し、提出してください。
補助金交付申請書 [PDFファイル/89KB]
補助金交付申請書 [Wordファイル/19KB]
(記入例)補助金交付申請書 [PDFファイル/159KB]
事業計画書 [PDFファイル/94KB]
事業計画書 [Wordファイル/41KB]
(記入例)事業計画書 [PDFファイル/140KB]
補助対象空き家居住誓約書 [PDFファイル/67KB]
補助対象空き家居住誓約書 [Wordファイル/22KB]
(納税状況などの照会)同意書 [PDFファイル/65KB]
(納税状況などの照会)同意書 [Wordファイル/34KB]
実績報告書様式
実績報告時提出書類チェックシート [PDFファイル/128KB]
で必要書類を確認し、提出してください。
補助金実績報告書 [PDFファイル/95KB]
補助金実績報告書 [Wordファイル/20KB]
(記入例)補助金実績報告書 [PDFファイル/147KB]
請求書 [PDFファイル/99KB]
請求書 [Excelファイル/99KB]
(記入例)請求書 [PDFファイル/405KB]
工事内容に変更が生じる場合
提出が必要な人
申請した工事の施工業者や申請者を変更する場合。
工事内容を大きく変更する場合。
提出時期
変更前に直ちに提出してください。
提出書類
変更等承認申請書 [PDFファイル/85KB]
変更等承認申請書 [Wo
申請・手続き
- 必要書類
- 交付申請時提出書類チェックシート
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 補助対象空き家居住誓約書
- (納税状況などの照会)同意書
問い合わせ先
- 担当窓口
- 建築住宅課
- 電話番号
- 025-526-5111
出典・公式ページ
https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kenjuu/akiya-rikatuyo.html最終確認日: 2026/4/12