ひとり親家庭への医療費助成

ひとり親家庭への医療費助成 更新日：2025年03月25日 一部の手続きについてオンライン申請が可能になりました！ ひとり親医療に関する一部の手続きについて、マイナンバーカード（個人番号カード）を用いて、オンライン申請（電子申請）が可能になりました。 詳しくは、以下のページをご確認ください。 「ひとり親家庭医療に関するオンライン申請について」はこちら（別ウィンドウで開く） 令和6年11月から所得制限額が変わります 令和6年11月から、所得制限額を準用している児童扶養手当法施行令の一部改正に伴い、ひとり親等（父、母、養育者）の所得制限額が、以下のとおり引上げられます。 制度改正前後の所得制限表 扶養人数 ひとり親等 令和6年10月まで ひとり親等 令和6年11月から 0人 192万円未満 208万円未満 1人 230万円未満 246万円未満 2人 268万円未満 284万円未満 3人 306万円未満 322万円未満 ※引上げ対象となるのは、ひとり親等のみで扶養義務者等の所得制限額に変更はありません。 ひとり親家庭への医療費助成 ひとり親家庭医療費助成制度とは、ひとり親家庭の18歳に到達した年度末日までの児童と、その児童の父又は母もしくは養育している人が、マイナ保険証等を使って医療機関にかかったときの費用の一部を公費で助成する制度です。 対象となる人 健康保険に加入し、泉大津市内に住所のあるひとり親家庭の父又は母もしくは養育者(児童福祉法第6条の3に規定する里親を除く)と、そのひとり親等により養育等される児童が対象となります。ひとり親家庭には配偶者からの暴力等で裁判所からDV保護命令が出されたDV被害者を含みます。 次の児童が対象となります 父母が婚姻を解消した児童 父又は母が死亡した児童 父又は母が政令で定める重度の障害にある児童 父又は母の生死が明らかでない児童 父又は母から1年以上遺棄されている児童 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童 母が婚姻によらないで出産した児童 父、母が監護しない上記に該当する児童(養育者の場合) 父母が死亡した児童(養育者の場合) 所得制限がありますので、ひとり親家庭であっても対象とならない場合があります。 所得制限があります 所得制限表(R6.11から) 扶養人数 ひとり親等 扶養義務者等 0人 208万円未満 236万円未満 1人 246万円未満 274万円未満 2人 284万円未満 312万円未満 3人 322万円未満 350万円未満 ※扶養人数が1人増すごとに、38万円が加算されます。 毎年11月1日は医療証の更新です 引き続き資格のある人には、毎年10月下旬に子育て応援課から新しい医療証を郵送しています。11月1日より所得等により引き続き資格が認められない人には、毎年10月中に資格喪失通知を郵送しています。11月に入っても何も届かない場合は、子育て応援課にお問い合わせください。 助成の内容と方法 通院及び入院でかかった医療費(入院時食事療養費を含む)及び、訪問看護ステーションが行う訪問看護の保険内診療について助成対象となります。入院時食事療養費については、別に還付申請が必要となります。 大阪府内の医療機関にかかるときは、マイナ保険証等とひとり親家庭医療証を一緒に医療機関の窓口に提示してください。医療費の助成が受けられます。(一部自己負担があります。) 大阪府外で医療機関にかかったときは、健康保険の自己負担額を医療機関に支払い、後日ひとり親家庭医療の一部自己負担金との差額の還付申請をしてください。 健康保険の適用外の費用については、全額自己負担となります。(診断書代、薬の容器代、個室代など) ひとり親家庭医療の申請に必要なもの 被保険者情報が確認できる書類(健康保険証や資格確認書、A4サイズの資格情報のお知らせ等）の写し(対象となるひとり親等と児童の名前が記載されたもの)※₁ 児童扶養手当証書（児童扶養手当受給者のみ） 年金証書(年金を受給している場合) 戸籍謄本 （児童扶養手当受給者は除く） 所得証明書(市外からの転入者の方のみ、転入が1月～9月の場合は前々年分、10月～12月の場合は前年分） ※₁ 「記号・番号」「被保険者」「被保険者番号」「適用年月日又は資格取得年月日」の4つすべての情報が確認できる書類が必要です。 要件により必要書類は違いますので、詳しくは子育て応援課にお問い合わせください。 医療費の還付申請ができる場合と申請に必要な書類 大阪府外で医療機関に受診したとき ひとり親家庭医療証を提示できずに受診したとき 一部自己負担金が1人につき、1ヶ月あたり2,500円を越えたとき【世帯合算ではありませんのでご注意ください】