高額な医療費を支払ったとき（国民健康保険）

本文 高額な医療費を支払ったとき（国民健康保険） ページID：0001663 更新日：2025年2月21日更新 印刷ページ表示 病院などの医療機関で支払った1カ月の医療費が「 自己負担限度額 」を超えた場合、その超えた額が高額療養費として支給されますので申請してください。 提出書類 「国民健康保険高額療養費支給申請書」 （申請書は画面の下部からダウンロードできます） 必要なもの（添付書類） 国民健康保険被保険者証、資格確認書 医療機関の領収書（診療時に70歳以上の場合は不要） 委任状（世帯主以外が手続きをする場合） 預金通帳または口座番号の控え 届出者の身元確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など） ※申請書には世帯主および療養を受けた人の個人番号（マイナンバー12桁）の記入が必要となりますので、マイナンバーカードなどをお持ちください。 医療費が高額になることが事前に分かっている場合には、限度額までのお支払いとなる 「限度額適用認定証」・「限度額適用・標準負担額減額認定証」 を提示する方法が便利です。 国民健康保険に加入している70歳未満の人 70歳未満の人の計算上の注意 月の1日から末日までの1カ月(暦月）ごとにかかった医療費を計算します。 各医療機関ごとに計算します。 ※1つの病院・診療所でも外来と入院は別に計算します。また医科診療と歯科診療も別に計算します。 院外処方で調剤を受けたときは処方した医療機関の医療費と合算します。 1つの医療機関に支払った医療費（その医療機関で処方された調剤を含む）が21,000円以上あった場合、それらを合算します。 入院時の食費と居住費や差額ベット代などは対象外です。 70歳未満の人の自己負担限度額（月額） 区分 所得要件（※a） 自己負担限度額〈月額〉 ア 年間所得901万円超 252,600円＋（総医療費-842,000円）×1% ＜140,100円＞ イ 600万円超～901万円以下 167,400円＋（総医療費-558,000円）×1% ＜93,000円＞ ウ 210万円超～600万円以下 80,100円＋（総医療費-267,000円）×1% ＜44,400円＞ エ 210万円以下 57,600円 ＜44,400円＞ オ 市民税非課税世帯（※b） 35,400円 ＜24,600円＞ ＜＞内の金額はひとつの世帯で過去12カ月間に4回以上世帯の限度額に達するとき、4回目からの自己負担限度額です。 （※a）同じ世帯の国民健康保険加入者の基礎控除後の所得合計 （※b）国民健康保険加入者全員と世帯主が市民税非課税の世帯の人 所得申告について 所得の申告がないと、正しく国民健康保険税が計算できないだけでなく、高額療養費を支給する際、区分「ア」とみなされ本来支給されるべき高額療養費の金額が少なくなる場合があります。 また、前年中の所得が一定基準以下の世帯に対して、国民健康保険税の軽減制度があります。所得が把握できない場合、軽減ができませんので、所得のなかった人や、非課税所得だけの人も申告してください（ただし、未成年者および65歳以上の人を除く）。 国民健康保険に加入している70歳～74歳の人 70～74歳の人の計算上の注意 月の1日から末日までの1カ月（暦月）ごとにかかった医療費を計算します。 外来では、個人ごとに各医療機関に支払った医療費を合計し、限度額を超えた分を計算します。 世帯ごとの支給額は、まず個人ごとに外来の支給額を計算し、さらに入院の一部負担金と合わせて世帯の限度額を超えた分を計算します。 入院時の食事と居住費や差額ベット代などは対象外です。 70～74歳の人の自己負担限度額（月額） 区分 所得要件 自己負担限度額〈月額〉 外来（個人） 外来+入院（世帯） 現役並み所得者Ⅲ 市民税課税所得 690万円以上 252,600円＋（総医療費-842,000円）×1% ＜140,100円＞ 現役並み所得者Ⅱ 380万円以上 ～690万円未満 167,400円＋（総医療費-558,000円）×1% ＜93,000円＞ 現役並み所得者Ⅰ 145万円以上 ～380万円未満 80,100円＋（総医療費-267,000円）×1% ＜44,400円＞ 一般 145万円未満 18,000円 【年間上限144,000円（※c）】 57,600円 ＜44,400円＞ 低所得者Ⅱ （※d） 市民税非課税世帯 8,000円 24,600円 低所得者Ⅰ （※e） 市民税非課税世帯 （所得が 一定基準以下） 8,000円 15,000円 ＜＞内の金額はひとつの世帯で、過去12カ月間に4回以上世帯の限度額に達するとき、4回目からの自己負担限度額です。 （※c）1年間（8月～翌7月）の年間限度額は14.4万円です。