国民健康保険（国保）で受けられるおもな給付

本文 国民健康保険（国保）で受けられるおもな給付 更新日：2025年8月1日更新 印刷ページ表示 療養の給付 70歳以上75歳未満の方へ 出産育児一時金 葬祭費 療養費 移送費 海外療養費 療養の給付 病気やけがで診療を受けるとき、マイナンバーカードまたは資格確認書を提示すれば自己負担額を除いた額を国保が負担します。 一般医療対象者 負担区分 負担割合 義務教育就学前 (注釈1) 2割 義務教育就学以後70歳未満 3割 70歳以上75歳未満 2割または3割 (注釈2) （注釈1) 「義務教育就学前」は、6歳に達する日以後の最初の3月31日までとなります。 （注釈2) 70歳以上75歳未満の人の負担割合は所得状況によって異なります。 70歳以上75歳未満の方へ 70歳以上の国民健康保険加入者は、医療費の窓口負担割合が2割または3割になります。 適用期間は、70歳到達日の属する 翌月 、1日生まれの方については70歳到達日の属する 当月 からとなります。新たに70歳になる方には、資格確認書または資格情報のお知らせを郵送にて交付します。 以降毎年8月1日からは、前年中の所得に基づいて負担割合を決定します。 なお、75歳に到達した方や70歳以上であっても一定の障害があり、後期高齢者医療制度に加入している方については、「 後期高齢者医療制度 」をご参照ください。 医療機関などの窓口で支払う自己負担割合 世帯の所得状況（1～7月は前々年中、8～12月は前年中）に応じて医療機関の窓口での負担割合が2割、3割となります。 70歳以上の人の負担割合の判定 区分 負担割合 対象者 現役並み所得者 3割 同じ世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。 ただし、収入が一定額未満である旨の申請があった場合を除く。 一般 2割 同じ世帯に住民税課税所得が145万円未満の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる住民税課税世帯の人 住民税課税所得が145万円以上でも昭和20年1月2日以降生まれで70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる世帯のうち、70歳以上75歳未満の国保被保険者の「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下の人。 低所得者2 2割 同じ世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人（低所得者1以外の人） 低所得者1 2割 同じ世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、世帯全員に所得がない世帯（公的年金控除額を80.67万円として計算する） 負担割合が3割の人でも、以下の1から3のいずれかに該当する場合は、申請することで負担割合が2割になります。 同じ世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者数が1人で、年収383万円未満 同じ世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者数が1人で、後期高齢者医療制度移行に伴い国保を抜けた人を含めて合計520万円未満 同じ世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者数が2人以上で、合計の年収が520万円未満 申請に必要なもの 前年中の収入金額が確認できる書類 自己負担割合が3割と表示された資格確認書または資格情報のお知らせ 本人確認書類 マイナンバーが分かる書類（通知カードなど） 出産育児一時金 国保の被保険者が出産したとき、出産児1人につき50万円( 産科医療保障制度 の対象でない場合、48万8千円）が支給されます。（妊娠85日以上の流産、死産の場合でも支給されます） 国保から医療機関などに直接支払う「出産育児一時金直接支払制度」があります。この制度を利用すると、病院への支払いが出産育児一時金を超えた金額だけとなり、あらかじめまとまった出産費用を用意する必要がありません。こちらは医療機関での申請になりますので、詳しくは、医療機関にご確認ください。 なお、50万円を超える場合は、その差額は退院時に分娩医療機関にお支払いください。 50万円未満の場合は、その差額は申請により保険者から支給されます。 （注釈）「産科医療保障制度」とは、分娩事故で赤ちゃんが脳性まひとなった場合に医師の過失に関係なく補償などを行う制度です。 注意事項 会社の健康保険に1年以上継続して加入していた後に会社を退職し、その後6カ月以内に出産された人は、以前に加入していた健康保険から出産育児一時金が支給されます。以前に加入していた健康保険にお問い合わせください。 出産後、2年で時効となりますので、出産の翌日から2年をすぎると支給されません。 手続き方法 1.直接支払制度を利用しなかったとき 申請に必要なもの 資格確認書または資格情報のお知らせ 本人確認書類 振込先金融機関の口座情報がわかるもの（世帯主名義の口座） 分娩医療機関等からの出産費用領収書と明細書 （直接支払制度を利用していないことがわか