くらしとしごとの相談（生活困窮者自立支援制度）

掲載日：2025年7月1日 ページID：3578 ここから本文です。 くらしとしごとの相談（生活困窮者自立支援制度） 仕事がなかなか見つからない 住むところがない 家賃を払えない 借金があり将来が不安なので生活を見直したい など、まずはお困りごとをお聞かせください。 お一人お一人の状況に応じた自立に向けて、専門の支援員が一緒に考え、解決へのお手伝いをします。 ご家族など、周りの方からのご相談もお受けしています。 （相談は無料です。） 対象となる方 中央区にお住まいで、生活にお困りの方 （現に生活保護を受給している方は除きます） 相談するには・・・ 中央区役所地下1階の「京橋ふくしの総合相談窓口」にお越しください。 来所が難しい場合は、以下のお問い合わせ先に、まずはお電話かメールにてご相談ください。 必要に応じて、相談員が訪問してご相談に応じます。 ご本人に限らず、ご家族など周りの方からのご相談も受け付けています。 住居確保給付金や家計相談支援事業の相談は専門の支援員が対応しますので事前にお電話にてお問い合わせください。 生活困窮者自立支援法に基づく事業のご案内 相談・支援にあたっては、以下の各事業のほか、関係機関等と連携して適切な支援やサービスにつなぎます。 あなただけの支援プランを作ります（自立相談支援事業） 生活上の困りごとや不安について専門の支援員が相談を受け、どのような支援が必要か具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。 家賃相当額を一定期間支給します（住居確保給付金・家賃補助） 離職や廃業などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。 生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。 注記：この事業は法に基づく収入資産要件を満たす方が対象です。 詳しくは、こちら（住居確保給付金のご案内）のページをご覧ください。 家賃の低廉な住宅への転居のための初期費用を補助します（住居確保給付金・転居費用補助） 生計をともにする方の死亡、または離職や廃業などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、家計改善に向けた支援とともに転居費用を補助します。 注記：この事業は法に基づく収入資産要件を満たす方が対象です。 詳しくは、こちら（住居確保給付金の