川内村住宅耐震化緊急促進アクションプログラムについて
市区町村川内村ふつう耐震診断費補助、耐震改修費補助(具体額は別途要確認)
住宅耐震化を促進するアクションプログラム。昭和56年5月以前の木造戸建住宅の耐震診断費と耐震改修費の一部を補助。令和6年度~令和8年度実施。
制度の詳細
住宅の耐震化を一層促進し、川内村の安全・安心を確保するため、具体的な行動計画となる「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」策定しました。
詳細については
こちら
目的
川内村耐震改修促進計画に掲げる住宅の耐震化目標を達成するため、必要な取り組みを位置づけ、その進捗状況を把握・評価するとともに、本プログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を促進することを目的とします。
実施取組期間
令和6年度〜令和8年度の3年間
※川内村耐震改修促進計画の計画期間とします
対象となる区域・建設物
川内村の全域
旧耐震基準(昭和56年5月31日以前に工事が着手されたもの)で建設された木造戸建住宅
取組目標
【実施計画】
取組内容
令和3年度目標
財政支援
対象建築物の耐震診断費の一部を補助
1戸
対象建築物の耐震改修費の一部を補助
1戸
普及啓発
1.耐震診断の未実施者に対する対応
A.対象建築物の所有者等へ耐震化に関 することを広報により全戸配布を実施
B.個別訪問の希望者には、直接訪問し説 明
A. 全戸配布
B. 希望者全員
2.耐震診断の既実施者に対する対応
A.当該年度耐震診断実施者に補強計 画・概算費用を提示
B.耐震診断を実施後も耐震改修等に至 らず、1年以上経過している者に対し、 電話等で耐震化を促す
A. 診断実施者全員
B. 3戸
3.事業者に対する対応(技術力向上)
A.事業者向けの講習会を実施
B.耐震改修事業者リストを川内村の広報 媒体(広報誌・Web等)にて周知
A. 講習会実施
B. 広報媒体掲載
4.その他、一般向けの対応(普及啓発)
A.住宅の耐震化に関するチラシを作成 し、川内村の広報媒体で周知
B.住民向け説明会やパネル展示等を実 施
A. 広報媒体掲載
B. パネル展示
申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.kawauchimura.jp/kurashi/bosai-bohan/page000834.html最終確認日: 2026/4/10