住宅の耐震化に関する補助事業

住宅の耐震化に関する補助事業 補助申請受付状況 令和7年度の受付を終了しました。令和8年度の詳細は4月に更新予定です。 また、住宅耐震化事業についてお気軽にお問合せください。 小野市で活用できる、耐震化に関する補助事業 小野市では、個人費用負担額1割で簡易耐震診断を受けることができる 簡易耐震診断推進事業 と、改修工事、建替工事、屋根軽量化工事等、住宅耐震化工事等の際に工事費用の助成を受けられる 住宅耐震改修等事業 の二つの耐震化に関する補助事業を行っています。 簡易耐震診断推進事業 ～住宅の耐震性能を調べたい方に～ 小野市では、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の場合、1棟3,150円から『簡易耐震診断』を受けることができます。 簡易耐震診断では、耐震診断技術者に住宅の調査や調査結果報告書の作成をしてもらうことで、”住宅の弱点”や”住宅の耐震性能の評点”を知ることができます。 診断費用（一棟あたり） 木造：3,150円 非木造（鉄骨造、RC造等）：6,350円 簡易耐震診断推進事業の申込書 簡易耐震診断推進事業 申込書 簡易耐震診断推進事業の補助要件 簡易耐震診断推進事業 補助要件簡易チェックシート (PDFファイル: 70.8KB) 簡易耐震診断推進事業の流れ 簡易耐震診断推進事業の流れ (PDFファイル: 97.6KB) 小野市内の耐震診断員 小野市内 耐震診断員一覧表 (PDFファイル: 80.2KB) 小野市簡易耐震診断推進事業実施要綱 小野市簡易耐震診断推進事業実施要項 住宅耐震改修等事業 ～住宅を耐震化したい方に～ 住宅耐震改修計画策定費補助 住宅の改修工事を行う際は、事前に建築士と一緒に工事内容を検討し、耐震改修計画を策定する必要があります。この補助では、工事内容の計画策定費用の助成を受けることができます。 【補助金額】補助対象事業費×3分の2（上限20万円） 住宅耐震改修工事費補助 住宅耐震改修工事費補助では、建築基準法で定められている、住宅に最低限必要な耐震性能【評点1.0】を確保するための耐震改修工事費用の助成を受けることができます。 【補助金額】補助対象工事費×5分の4（上限100万円） 耐震改修計画・工事費パッケージ型補助 耐震改修計画・工事費パッケージ型補助では、住宅耐震改修計画策定と住宅耐震改修工事を一貫して行う工事について、費用の助成を受けることができます。 【補助金額】 耐震診断費及び住宅耐震改修計画策定費×3分の2（上限20万円）と、住宅耐震改修工事費×5分の4（上限100万円）を合わせた額 簡易耐震改修工事費補助 簡易耐震改修工事費補助では、命を守るために最低限必要な耐震性能【評点0.7】以上を確保するための計画策定と改修工事の費用の助成を受けることができます。 【補助金額】補助対象工事費×5分の4（上限50万円） 建替工事費補助 建替工事費補助では、住宅の耐震化のために行う、建替工事費用の助成を受けることができます。 【補助金額】補助対象工事費×5分の4（上限100万円） 屋根軽量化工事費補助 屋根軽量化工事費補助では、土葺瓦等の重い屋根から桟瓦葺、スレート板、鉄板葺等に軽量化する工事等費用の助成を受けることができます。今年度から補助内容に変更がありますので詳細についてはお問い合わせください。 【補助金額】定額50万円 シェルター型工事費補助 シェルター型工事費補助では、寝室やリビング等、住宅の内一部屋から耐震補強が可能な、耐震シェルターの設置工事費用の助成を受けることができます。今年度から補助内容に変更がありますので詳細についてはお問い合わせください。 【補助金額】定額50万円 防災ベッド等設置事業 防災ベッド等設置事業では、就寝時に地震に襲われた際に身を守ることができる、防災ベッドの設置費用の助成を受けることができます。 【補助金額】定額10万円 各種申請書 住宅耐震改修計画策定費補助 申請書類 住宅耐震改修工事費補助 申請書類 耐震改修計画・工事費パッケージ型補助 申請書類 簡易耐震改修工事費補助 申請書類 建替工事費補助 申請書類 屋根軽量化工事費補助 申請書類 シェルター型工事費補助 申請書類 住宅耐震改修等事業の補助要件 住宅耐震改修等事業 補助要件簡易チェックシート (PDFファイル: 188.7KB) 住宅耐震改修等事業の流れ 住宅耐震改修等事業の流れ (PDFファイル: 116.3KB) 小野市住宅耐震改修等事業補助金交付要綱 小野市住宅耐震改修等事業補助金交付要綱 その他住宅の耐震化に関する情報 住宅に係る耐震改修促進税制のご案内（税制） 小野市耐震改修促進計画について 小野市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム この記事に関するお問い合わせ先 地域振興部