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豊頃町ゼロカーボンシティ推進加速化事業補助金

市区町村豊頃町専門家推奨太陽光発電設備:補助対象経費の2分の1以内(上限30万円)、定置用蓄電池設備:補助対象経費の3分の1以内(上限15万円)、電気自動車等:補助対象経費の3分の1以内(上限5万円)

地球温暖化を防ぐため、豊頃町に住民登録がある人が、自宅に太陽光発電設備や蓄電池、電気自動車などを新しく導入する費用の一部を補助します。過去にこの補助金を受けていないことなどが条件です。

制度の詳細

本文 豊頃町ゼロカーボンシティ推進加速化事業補助金 ページID:0004901 更新日:2025年4月1日更新 印刷ページ表示 この補助金は、二酸化炭素排出による地球温暖化を防止し、豊頃町内における省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の導入を図るため、次のとおり補助金を交付します。 対象となる方 豊頃町に住民登録がある個人であること 補助金交付申請後にこの申請年度内に設置または納品される事業であり、この年度2月末日までに、実績報告書を提出できること 申請者及び同居する同一世帯の者全員に町税その他町の集める金の滞納がないこと 申請者及び同一世帯の者全員が、 北海道暴力団排除条例(平成22年北海道条例第57号) <外部リンク> に規定する暴力団、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと 過去にこの補助金を受けていないこと なお、詳細についてはページ下部の「豊頃町ゼロカーボン加速化事業補助金交付要綱」をご覧いただくか、豊頃町役場総務政策課政策推進係までお問い合わせください。 補助対象設備および補助内容 補助対象設備 対象設備の要件 補助金の額 補助上限額 太陽光発電設備 1 対象設備の要件 次のすべての要件に適合すること。 (1) 蓄電池と接続し、発電した電気が設置される住宅において消費されること。 (2) 太陽電池モジュールの合計出力が10Kw未満の設備であること。 (3) 余剰型配線であること。 (4) 電力会社と電力系統できること。 (5) 未使用品であること。 2 補助対象設備 太陽電池モジュール、架台、接続箱、発電量表示装置、売電電力計、配線及び配線器具の購入並びに据付工事に関する費用。 ただし、既設機器の撤去に係る費用(撤去した機器等の処理費用を含む)は対象外とする。 補助対象経費の 2分の1以内 の額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額) 30万円 定置用蓄電池設備 1 対象設備の要件 (1) 常時、太陽光発電設備と接続し、太陽光発電設備が発電する電力を充放電できるリチウムイオン蓄電池を使用したものであること。 (2) 蓄電容量が17.76Kwh未満であるもの。 (3) 電力会社の電力系統に連携できること。 (4) 未使用品であること。 2 補助対象費用 蓄電池部、電力変換装置(蓄電池及び太陽光発電に費用出来るものを含める)、配線、配線器具、その他付帯機器等の購入及び据付工事に関する費用。 ただし、既設機器の撤去に係る費用(撤去した機器等の処理費を含む)は対象外とする。 補助対象経費の 3分の1以内 の額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額) 15万円 電気自動車等 1 対象設備の要件 (1) 法定耐用年数期間満了(6年)まで、電源喪失を伴うような大規模災害時に、町役場等からの要請に応じて非常用電源車として活用することに協力できること。 (2) 未使用品であること。 2 補助対象経費 車両本体の購入費用。 ただし、付属品及び登録等に係る費用は対象外とする。 補助対象経費の 3分の1以内 の額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額) 5万円 申込方法 以下の書類を豊頃町役場総務政策課政策推進係までご提出ください。様式はページ下部のwordもしくはPDFデータをご活用ください。 豊頃町定住促進等住宅取得補助金交付申請書(別記様式第1号) 収支予算書 事業計画書(様式自由) 誓約書及び同意書 機器名称、型式のわかる参考資料 要綱および申請書類 豊頃町ゼロカーボンシティ推進加速化事業補助金交付要綱 [PDFファイル/340KB] 申請書類 一式 [Wordファイル/39KB] 申請書類 一式 [PDFファイル/215KB] このページの情報に関する お問い合わせ 総務政策課 政策推進係 Tel:015-574-2211 メールでのお問い合わせはこちら <外部リンク> PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料) Tweet <外部リンク>

申請・手続き

必要書類
  • 豊頃町定住促進等住宅取得補助金交付申請書(別記様式第1号)
  • 収支予算書
  • 事業計画書(様式自由)
  • 誓約書及び同意書
  • 機器名称、型式のわかる参考資料

問い合わせ先

担当窓口
総務政策課 政策推進係
電話番号
015-574-2211

出典・公式ページ

https://www.toyokoro.jp/page/4901.html

最終確認日: 2026/4/10

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