【高額介護合算療養費】医療と介護の合計自己負担額が高額になったとき

【高額介護合算療養費】医療と介護の合計自己負担額が高額になったとき 更新日：2026年4月1日 世帯内の国民健康保険(国保)の被保険者が、毎年8月から翌年の7月末までの1年間で、医療機関等に支払った国民健康保険と介護保険の自己負担額（高額療養費、高額介護サービス費等として払い戻される額は除く。）の合計が、次の表の基準額を超える場合、申請により超えた額が支給されます。 ※医療と介護の両方に支払があることが条件です。 ※基準額を超えた額が500円以下の場合は支給されません。 70歳から74歳までの方の基準額 区分 所得要件等 基準額 現役並みΙΙΙ 課税標準額が690万円以上の世帯 212万円 現役並みΙΙ 課税標準額が380万円以上、690万円未満の世帯 141万円 現役並みΙ 課税標準額が145万円以上、380万円未満の世帯 67万円 一般 課税標準額が145万円未満の世帯等 56万円 市民税非課税世帯等 低所得者ΙΙ 同一世帯の世帯主及び国保の被保険者全員が市民税非課税の場合（低所得者Ιの方を除く。） 31万円 低所得者Ι 同一世帯の世帯主及び国保の被保険者全員が市民税非課税で、それぞれの被保険者における給与、年金等の収入から必要経費、控除額（年金については令和7年7月受診分までは控除額80万円、令和7年8月受診分からは控除額80.67万円）を引いたとき、各所得がいずれも0円となる場合（所得の中に給与所得が含まれている場合には、給与所得の金額から10万円を控除して計算します。） 19万円 69歳以下の方を含む基準額 区分 所得要件(※) 基準額 ア 901万円を超える世帯 212万円 イ 600万円を超え、901万円以下の世帯 141万円 ウ 210万円を超え、600万円以下の世帯 67万円 エ 210万円以下の世帯 60万円 オ 市民税非課税世帯等 34万円 ※各被保険者の総所得金額等から基礎控除額43万円を差し引いた金額の合計額 申請に必要なもの マイナ保険証又は資格確認書 介護保険被保険者証 印かん（朱肉を使うもの）※国民健康保険は世帯主、介護保険は申請者が自署する場合は不要 金融機関の口座がわかるもの（国民健康保険は世帯主名義） 堺市国民健康保険、堺市介護保険以外の保険に加入されていた期間がある場合は、自己負担額証明書（自己負担額証明書は、以前加入していた