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高齢者救急代理通報・住宅用防災機器給付サービス

市区町村西東京市ふつう高齢者救急代理通報:実費の1割負担。住宅用防災機器:無料給付

65歳以上の高齢者が対象で、緊急時に通報する機器の貸与と火災警報器などの防災機器を給付するサービスです。通報機器は実費の1割負担、防災機器は無料で給付されます。

制度の詳細

高齢者救急代理通報・住宅用防災機器給付サービス ページ番号 948-835-945 最終更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 高齢者救急代理通報 対象 65歳以上の一人ぐらし高齢者または65歳以上の高齢者のみの世帯で、慢性疾患等をお持ちで日常的に常時注意を必要とする方。世帯の場合は、世帯全員に慢性疾患がある場合が対象になります。 内容 高齢者救急代理通報機器の貸与を通して緊急事態を民間の受信センターに通報します。 ※自己負担は実費の1割です。(生活保護受給世帯等は除きます。) 申請場所 高齢者支援課窓口(田無第二庁舎1階、防災・保谷保健福祉総合センター1階)、各地域包括支援センターで申請を受け付けます。申請の際には、サービスの利用に関する医師の意見書(市指定の様式で、高齢者支援課窓口(田無第二庁舎1階、防災・保谷保健福祉総合センター1階)にて配付)をお持ちください。 ※申請をいただいた後、地域包括支援センターによる調査があります。 申請書類等 西東京市高齢者救急代理通報のご案内(PDF:188KB) 高齢者救急代通報等利用申請書(XLSファイル:37KB) ※住宅用防災機器給付サービスと共通の申請書です。 西東京市高齢者救急代理通報申請に係る意見書について(医療機関御中)(PDF:160KB) 主治医意見書(西東京市高齢者救急代理通報事業用)(DOCファイル:37KB) ※申請書と併せて、上記主治医意見書が必要です。ご注意ください。 住宅用防災機器給付サービス 令和8年度の申請受付期間は令和8年4月1日(水曜日)から令和9年2月12日(金曜日)までです。 対象 65歳以上の一人ぐらし高齢者または65歳以上の高齢者のみの世帯で、認知症等による心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要と認められる方。 内容 火災警報器(2台)、自動消火装置、ガス安全システムまたは電磁調理器のうち、必要と認められる機器を給付(設置)します。 ※壁の材質により設置できない場合があります。 申請場所 高齢者支援課窓口(田無第二庁舎1階、防災・保谷保健福祉総合センター1階)、各地域包括支援センターで申請を受け付けます。 ※申請をいただいた後、地域包括支援センターによる調査があります。 申請書類等 住宅用防災機器給付のご案内(PDF:99KB) 高齢者救急代通報等利用申請書(XLSファ

申請・手続き

必要書類
  • 高齢者救急代通報等利用申請書
  • 主治医意見書(高齢者救急代理通報事業用)
  • 医師の意見書

出典・公式ページ

https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kenko_hukusi/koreisyasien/kaigo_dailylife/kinkyutuho20200507.html

最終確認日: 2026/4/5