幼児教育・保育の無償化の対象となるための手続き

本文 幼児教育・保育の無償化の対象となるための手続き 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 ページID：0008644 更新日：2023年4月1日更新 幼児教育・保育の無償化 無償化対象早見表 施設・事業 対象者（4月1日時点の年齢） 保育認定の必要性の有無 無償化上限額（月額） 認可保育所、認定こども園（保育利用）、地域型保育事業 非課税世帯の0～2歳 ○ 全額 認可保育所、認定こども園（保育利用）、地域型保育事業 3～5歳 ○ 全額 幼稚園（新制度移行園）、認定こども園（教育利用） 3～5歳 × 全額 幼稚園（新制度未移行園） 3～5歳 × 25,700円 認可外保育施設等 非課税世帯の0～2歳 ○ 42,000円 認可外保育施設等 3～5歳 ○ 37,000円 幼稚園の預かり保育 非課税世帯の0～2歳 （※玉野市内の幼稚園では実施していません。） ○ 16,300円 幼稚園の預かり保育 3～5歳 ○ 11,300円 障害児通園施設 3～5歳 × 全額 （注意事項） 所在市町村の「確認」を受け、市町村が公示した施設・サービスに限ります。 施設・事業は複合的に利用できる場合と利用できない場合があります。 無償化上限額は単一の施設・事業を利用した場合の金額です。複合的に施設・事業を利用する場合は異なる場合があります。 サービス内容によっては無償化にならないものがあります。 幼稚園（新制度移行園）、認可保育所、認定こども園（保育利用）、地域型保育事業を利用する場合 幼稚園（新制度移行園）、認可保育所、認定こども園（保育利用）、地域型保育事業を 利用する3歳児から5歳児までの子ども及び住民税非課税世帯の 0歳児から2歳児までの子ども の保育料が無償化されます。 玉野市内の各園はこちらに該当します。（認可外保育施設は除く） 保育料の無償化に伴って新たな手続きは必要ありません。 延長保育料については、従来どおり徴収となります。また、食材料費（「主食費」、「副食（おかず等）費」など）や行事費などは無償化の対象外となりますのでご注意ください。 幼稚園や認定こども園(教育利用)の預かり保育を利用する場合 「保育の必要性」の認定を受けた場合、預かり保育の利用料が無償化されます。（3歳児から5歳児は月額11,300円まで、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児は月額16,300円まで無償） 市内の幼稚園や認定こども園（教育利用）の預かり保育を利用する場合、利用料1回500円のうち、450円が無償化の対象となるため、1回50円の負担で利用が可能です。 「保育の必要性」の認定を受けるためには、次の書類を提出してください。（様式等は下記に掲載しています。） 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（2、3号認定用） 保育の必要性を認定するための添付書類（就労証明書など） 個人番号届出書及び個人番号確認同意書 個人番号及び身元確認書類 （市町村民税非課税世帯の0～2歳児のみ該当）市町村民税が非課税であることが分かる書類（所得・課税証明書）※当該年度の1月1日に玉野市在住の方は不要です。 認可外保育施設等を利用する場合 対象施設は認可外保育施設、一時預かり（一時保育）、病児保育、ファミリーサポートセンターです。 「保育の必要性」の認定を受けた場合、利用料が無償化されます。（3歳児から5歳児は月額37,000円まで、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児は月額42,000円まで無償） 既に保育所や認定こども園（保育利用）等に通っている場合は無償化の対象とはなりません。 施設等利用費は、基本的に償還払いとなります。利用施設から「特定子ども・子育て支援提供証明書兼利用料領収証明書」を受領し、所定の請求書とあわせて市へ請求してください。提出後、市から無償化対象額を支給します。なお，認可外保育施設が主な利用施設である場合などは、利用施設との事前調整により法定代理受領も可能です。 「保育の必要性」の認定を受けるためには、次の書類を提出してください。（様式等は下記に掲載しています。） 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（2、3号認定用） 保育の必要性を認定するための添付書類（就労証明書など） 個人番号届出書及び個人番号確認同意書 個人番号及び身元確認書類 （市町村民税非課税世帯の0～2歳児のみ該当）市町村民税が非課税であることが分かる書類（所得・課税証明書）※当該年度の1月1日に玉野市在住の方は不要です。 施設等利用費を請求する際は、次の書類を提出してください。（様式等は下記に掲載しています。） 【認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育・ファミサポ用】施設等利用費請求書（償還払い用） 特定子ども・子育て支援提供証明書兼利用料領収証明書 幼稚園(新制度未移