不育症検査費助成事業について

横浜市トップページ 子育て・教育 親子の健康・福祉 各種手当・助成 不育症検査費助成事業について ここから本文です。 不育症検査費助成事業について 最終更新日 2025年6月30日 印刷する 制度の概要について 横浜市では２回以上の流産等を繰り返す等の不育症に悩む方を支援するため横浜市不育症検査費助成事業を行っています。これは国の要綱に基づき、先進医療として告示された不育症検査に要する費用の一部を助成する事業です。 １．要件について 令和７年７月１日現在助成対象となる検査は２つです。 対象となる検査について 対象となる検査 （その他の検査費用や治療費用は助成されません） ①　流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）（※１） ※１　令和４年11月30日以前に受けた検査は本助成事業の対象外です。 ②　抗ネオセルフβ 2グリコプロテインⅠ複合体抗体検査（※２） ※２　令和７年５月31日以前に受けた検査は本助成事業の対象外です。 対象者 下記２つを満たす方 1.申請日現在、横浜市内に住所があること。 2.二回以上の流産（※）、死産の既往があること。 ※本制度における流産の定義に、生化学的流産（化学流産）は含まれません。 検査日 ①　流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査） 令和４年（2022年）12月１日以降に検査を受けていること。 ②　抗ネオセルフβ 2グリコプロテインⅠ複合体抗体検査 令和７年（2025年）６月１日以降に検査を受けていること。 医療機関 厚生労働省ホームページ（先進医療を実施している医療機関の一覧）に掲載されている医療機関で検査を受けていること。 【参考】厚生労働省ホームページ（先進医療を実施している医療機関の一覧） https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan02.html（外部サイト） （外部サイト） 先進医療Ａ番号24　流死産検体を用いた遺伝子検査 先進医療Ａ番号29　抗ネオセルフβ 2グリコプロテインⅠ複合体抗体検査 ２．助成内容 助成上限額 １回の検査につき検査費用の７割(千円未満切り捨て）※上限６万円 回数 回数制限なし ３．申請について 申請書類 申請書類一覧 横浜市不育症