木造住宅の耐震改修等補助制度について

木造住宅の耐震改修等補助制度について Tweet 更新日：2026年02月09日 (注意)令和3年度より、簡易耐震改修工事（耐震シェルター・防災ベッドの設置を行う工事）の費用に対しても補助金を交付します。 災害に強いまちづくりを行うため、市内にある木造住宅の耐震改修等工事を行う場合には、その費用の一部を補助します。（予算の範囲内での補助となるため、年度途中で受付が終了する場合がございます） 補助対象建築物 補助対象となる建築物は、次のすべてに該当する場合となります。 昭和56年5月31日以前に工事に着手した木造の「一戸建ての住宅」又は「兼用住宅（住宅部分の面積が過半であるものに限る）」 構造は「在来軸組工法」又は「枠組壁工法」 階数は2以下 過去に当該補助制度を利用していないこと（補助は1棟当り1回限り） 補助対象者 補助申請を行える方は、次のいずれかに該当する場合であって、市税の滞納がない方となります。 建築物の所有者又は所有者の2親等以内の親族で、当該建築物に居住している者 所有者の相続人であって、当該建築物に居住することを予定している者 補助金の額 補助金の額は次のとおりです。 耐震改修工事の場合：工事費用の23％で、上限は20万円となります（千円未満の金額は切り捨て） 簡易耐震改修工事（耐震シェルター・防災ベッドの設置を行う工事）の場合：工事費用の2分の1で、上限は10万円となります（千円未満の金額は切り捨て） 補助対象となる耐震改修等工事 補助対象となる耐震改修等工事の方法は、次のすべてに該当する場合となります。 耐震改修工事の場合 耐震診断及び耐震改修設計を市内の建築士事務所に所属する建築士が行うものであること 耐震改修工事は市内の建設会社（建設業の許可を受けたものに限る）が行うものであること 簡易耐震改修工事の場合 公的機関により耐震実験を行い安全性の評価を受けたことが確認できるもの又は行政庁等が信頼性を推奨し、かつ、公表されていることが確認できるものであること 簡易耐震改修工事は市内に本店又は営業所を開設している者が行うものであること 手続の流れ 補助申請の手続の流れについては、下記ファイルをご覧ください。 工事の契約は補助金の交付決定後に行ってください。（交付決定前に工事の契約を行うと、補助が受けられなくなりますのでご注意ください。） 耐震改修等補助金交付手続きの流れ (PDFファイル: 79.4KB) 申請書類等の提出 手続1 行田市既存木造住宅耐震改修等補助金交付申請書に添付書類を添えて提出してください。 行田市既存木造住宅耐震改修等補助金交付申請書(様式第1号) (Wordファイル: 40.0KB) 行田市既存木造住宅耐震改修等補助金交付申請書(様式第1号) (PDFファイル: 117.4KB) 添付書類 付近見取図 登記事項証明書及び評価証明書又は補助対象建築物の所在地、所有者及び建築年次を証明するもの 耐震診断の結果報告書 補助対象建築物の所有者及び申請者の市税完納証明書 申請者が補助対象建築物の所有者以外の場合にあっては、耐震改修等承諾書（様式第2号） 耐震改修工事の場合にあっては、耐震改修設計の図面 耐震改修工事の場合にあっては、耐震改修工事実施後の耐震診断書 簡易耐震改修工事の場合にあっては、公的機関により耐震実験を行い安全性の評価を受けたことが確認できるもの又は行政庁等が信頼性を推奨し、かつ、公表されていることが確認できるもの 耐震改修等費用の内訳書（様式第3号） その他市長が必要と認める書類 耐震改修等承諾書 (Wordファイル: 32.5KB) 耐震改修等承諾書 (PDFファイル: 33.3KB) 耐震改修等承諾書（記入例） (PDFファイル: 39.0KB) 耐震改修等費用の内訳書 (Wordファイル: 52.5KB) 耐震改修等費用の内訳書 (PDFファイル: 109.0KB) 耐震改修等費用の内訳書（記入例） (PDFファイル: 107.0KB) 手続2 耐震改修等工事が終わりましたら、行田市既存木造住宅耐震改修等完了報告書（様式第7号）に添付書類を添えて提出してください。 行田市既存木造住宅耐震改修等完了報告書（様式第7号） (Wordファイル: 34.5KB) 行田市既存木造住宅耐震改修等完了報告書（様式第7号） (PDFファイル: 39.0KB) 行田市既存木造住宅耐震改修等完了報告書（様式第7号）（記入例） (PDFファイル: 40.1KB) 添付書類 耐震改修等工事の契約書の写し 耐震改修等工事に要した費用の領収書の写し 耐震改修等工事の施工前、施工中、施工後における実施個所の写真 所有者の相続人で補助対象建築物に居住することを予定している者が第7条に基づく申請をした場合