幼稚園児の保護者に対する補助金等

このページの本文へ移動 メニュー 閉じる 緊急情報 閉じる 緊急情報 緊急災害情報 救急診療 日頃からの備え・防災情報 各種相談 検索 閉じる サイト内検索 検索の使い方 よく検索されるキーワード よく見られるページ よくある質問 更新日：2025年6月30日 ページ番号：1180 幼稚園児の保護者に対する補助金等 東村山市に在住する幼稚園児の保護者に対する補助金等には次のものがあります。 施設等利用費 保護者補助金 補足給付事業費補助金 給付及び補助を受けるには、東村山市で教育・保育給付認定（1号認定）または施設等利用給付認定（新1号認定・新2号認定・新3号認定）を受けている必要があります。 認定申請書のダウンロードはこちらのページをご覧ください。 幼稚園、保育所等の各種書類のダウンロード このページでご案内する給付金及び補助金の額は支給上限額です。保護者が実際に負担した額が支給上限額より少ない場合は、保護者が実際に負担した額が上限になります。 施設等利用費 幼児教育・保育の無償化により創設された給付制度です。 支給の対象となるのは「施設等利用給付認定」を申請して認定を受け、その有効期間内にある以下に該当する方です。 新制度未移行幼稚園に在園する園児保護者 幼稚園または認定こども園の預かり保育を利用する園児保護者 （注記）認可外保育施設等を利用する方も施設等利用費の支給対象となります。認可外保育施設等を利用する方はこちらのページをご覧ください。 幼児教育・保育の無償化による施設等利用費の請求について 保育料（新制度園・認定こども園を除く） 預かり保育 保育料（新制度園・認定こども園を除く） 幼稚園の保育料のうち月額25,700円を支給します。 入園年度に限り、入園料も対象となります。 新制度幼稚園及び認定こども園は、保育料が無償の為対象となりません。 【手続き】 市内の幼稚園では直接幼稚園へ支給しているため、保護者の手続きはありません。 （幼稚園の案内に従って保育料から施設等利用費を差し引いた金額を幼稚園に支払います。） 市外の幼稚園では、支給方法が異なる場合があります。詳しくは在園施設へお問い合わせください。 預かり保育 預かり保育の利用料のうち「日額450円×利用日数」を支給します。 満3歳以上の保育認定（新2号認定・新3号認定）を受けている園児保護者が対象です。（プレスクールに通う方は除く。） 新2号認定の方の月額上限額は11,300円、新3号認定の方の月額上限額は16,300円です。 （注記）月額利用料が施設等利用費の給付額を上回る場合、月額利用料から施設等利用費の給付額を差し引いた残額は保護者補助金（預かり保育補助）の対象となります。 【手続き】 保護者による請求が必要です。 施設等利用費請求書に必要事項を記入し、在園施設が発行する提供証明書を添えて担当課に提出してください。（郵送可・締切日必着） 請求書等のダウンロードはこちら のページをご覧ください。 （注記）利用月の翌月1日から2年を過ぎると請求できなくなりますのでご注意ください。 （申請スケジュールを参考にご請求ください。） 申請スケジュール 第1回 利用月 4月から6月 締切月 7月末日 支払月 9月 第2回 利用月 7月から9月 締切月 10月末日 支払月 12月 第3回 利用月 10月から12月 締切月 1月末日 支払月 3月 第4回 利用月 1月から3月 締切月 4月末日 支払月 6月 令和7年度保護者補助金 私立幼稚園に在園する東村山市在住の園児保護者に、入園料や保育料等の一部について補助を行います。 補助金の項目は次の5種類あり、各補助額は上限額です。保護者が負担した金額が補助額を下回る場合は、実際に支払った額を限度に補助します。（100円未満切捨て） また、入園料補助を除く各補助は、幼稚園等に在籍している期間、かつ、東村山市に住民登録がある期間が対象となります。月の途中で入退園や転入出がある場合の補助金額は日割りします。 離婚や結婚等により世帯状況が変わるときは、翌月分から補助金額が変更となります。 入園料補助 保護者補助 教材費等補助 環境充実費補助 預かり保育利用料補助 入園料補助 私立幼稚園または認定こども園に入園する園児の保護者に対して入園料の補助を行います。 入園日時点で東村山市に住民登録のある方が対象です。 【補助上限額】 10,000円 【手続き】 東村山市私立幼稚園等保護者補助金交付申請書兼請求書に必要事項を記入のうえ、担当課に提出してください。（郵送可） 補助金の申請は、通園を始めてからとなります。 申請書兼請求書のダウンロードはこちら のページをご覧ください。 保護者補助 私立幼稚園または認定こども園に通園する園児の保護者に