草加市建築物耐震改修促進計画

トップページ > いざという時のために > 市の取り組み・計画・支援制度等 > 草加市建築物耐震改修促進計画 草加市建築物耐震改修促進計画 更新日：2026年4月1日 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、昭和56年5月以前に建築された「旧耐震基準」の建築物に多くの被害が発生したことから、建築物の倒壊等から命及び財産を守るため、同年10月に建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）が制定されました。 この法律では、市町村は国の基本方針及び都道府県の耐震改修促進計画を勘案して、市町村の耐震改修促進計画を定めるよう努めることとされました。 平成18年に国の基本方針、平成19年に埼玉県の計画が策定されたことから、草加市では平成21年に計画を策定し、市内の建築物の耐震化の促進に努めてきました。 その後、平成25年に法律が改正され、多数の者が利用する大規模建築物の耐震診断の義務化及びその結果の公表など、耐震化を促進するための規制が強化されました。 また、南海トラフ地震、首都直下地震といった大規模地震の発生が懸念される中、令和7年7月に国の基本方針が改正され、住宅・建築物の耐震化の一層の促進が求められています。 本計画では、市内の住宅・建築物の現状を把握し、新たな計画期間及び耐震化の目標を設定するとともに、耐震化を啓発するための取り組みや耐震診断・耐震改修補助金による支援など、耐震化を促進するための施策を示しています。 計画の基本的事項 本計画の対象区域は、草加市内全域とします。 計画期間は、令和8年度（2026年度）から令和12年度（2030年度）までの5年間とします。 対象となる建築物は、昭和56年5月31日以前に建築された建築物のうち、住宅、多数の者が利用する建築物や埼玉県及び草加市が指定した緊急輸送道路を閉塞するおそれのある建築物、市有建築物（公共施設）となります。 耐震化の現状と目標 住宅の耐震化率は、平成19年度（計画策定時）は61.8%、令和7年度は85．8%となっています。本計画では、令和12年度までに耐震化率を95%とすることを目標とします。 多数の者が利用する建築物の耐震化率は、平成19年度は50.5%、令和7年度は90．0%となっています。本計画では、令和12年度までに耐震化を、おおむね解消することを目標とします。 市有建築物の耐震化率は、平成19年度は35.2%、令和7年度は96．9%となっています。本計画では、令和12年度までに耐震化率を100%とすることを目標とします。 耐震化を促進するための施策 住宅・建築物の耐震化を促進するためには、まず、住宅・建築物の所有者が、地震防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠 です。 草加市では、こうした所有者の取組をできる限り支援するため、耐震診断と耐震改修の費用の一部を補助しています。 詳しくは、下記関連リンク「既存住宅耐震診断の補助」又は「既存住宅耐震改修の補助」をご覧ください。 また、戸建て住宅の耐震化が遅れているため、「草加市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を制定し、住宅の耐震化に関する理解を深めていただくダイレクトメールを送付するなど、戸建て住宅の耐震化の促進を図っていきます。 詳しくは、下記関連リンク「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」をご覧ください。 また、震災時に避難や救急・消火活動、緊急物資輸送等の役割を担う緊急輸送道路の機能を確保するため、緊急輸送道路を閉塞するおそれのある建築物の耐震診断費用の一部を補助しています。 詳しくは、下記関連リンク「緊急輸送道路閉塞建築物耐震診断の補助」をご覧ください。 関連リンク あなたの家の無料簡易耐震診断実施中 既存住宅耐震診断の補助 既存住宅耐震改修の補助 住宅耐震化緊急促進アクションプログラム 緊急輸送道路閉塞建築物耐震診断の補助 関連ファイル 草加市建築物耐震改修促進計画（PDF：1.2MB） PDF・Word・Excelなどのファイルを閲覧するには、ソフトウェアが必要な場合があります。詳細は「ファイルの閲覧方法」を確認してください。 ファイルの閲覧方法 このページに関する問い合わせ先 建築安全課 住所：〒340-8550 草加市高砂1丁目1番1号 建築総務係　電話番号：048-922-1949　ファクス番号：048-922-3148 確認検査係　電話番号：048-922-1954　ファクス番号：048-922-3148 建築指導係　電話番号：048-922-1958　ファクス番号：048-922-3148 メールで問い合わせ このページに関するアンケート