小型合併処理浄化槽設置補助金

小型合併処理浄化槽設置補助金 Post 更新日：2025年07月14日 ページID : 1936 小型合併処理浄化槽設置補助金の申請について 生活排水による河川等の水質汚濁を防止し、環境を守り、公衆衛生の向上を目的として、小型合併処理浄化槽設置者への補助金制度を設けています。 令和7年度以降の補助対象の変更について 令和7年度からは、補助対象の浄化槽は次のとおりになります。 ○補助対象浄化槽 補助対象浄化槽 生物的酸素要求量（BOD）除去率90％以上及び放流水のBOD 2mg/ℓ（日間平均値）以下の機能を有するもの。加えて、環境省が定める「環境配慮型浄化槽」に限定する。 ※適合機種については、 こちら をご覧ください。 ○補助対象工事 補助対象工事 変更前（令和6年度まで） 変更後（令和7年度以降） 建築基準法第6条第1項に基づく確認（建築確認）を伴う工事は、 補助対象外 建築基準法第6条第1項に基づく確認（建築確認）を伴う工事も、 補助対象 対象 対象地域 公共下水道工事認可区域等を除く市内全域 対象者 対象地域において、同一敷地内で使用されていた、汲み取り便槽又は既設単独処理浄化槽を廃止し、自らが居住するために専用住宅に合併処理浄化槽を設置しようとする者。 または、自らが居住する専用住宅に新規に合併処理浄化槽をを設置する者。 （ 年度末までに、竹原市小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱に定められた要件、手続き等をすべて終えることができる者に限ります。 ） 次に該当する者は対象になりません。 浄化槽法に基づく設置の届出の審査、または建築基準法に基づく確認を受けずに設置する者 別荘等、主として居住の用に供しない建物や、販売又は賃貸目的の建物、共同住宅に合併処理浄化槽を設置する者 合併処理浄化槽を設置する専用住宅及び土地が申請者の所有でない場合で、所有者または相続関係人の同意が得られない者 市町村税を滞納している者 この要綱に基づく補助金の交付を受けた年度を含めて10年度を経過しない者 竹原市暴力団排除条例（平成23年竹原市条例第14号）第2条第1号の暴力団、同条第2号の暴力団員又は同条第3号の暴力団員等に該当する者 その他市長が不適当と認めた者 (注意)令和7年4月1日より、新築分も補助対象になりました。 建築確認を伴う設置替え・新規設置の場合 ※令和7年度より補助対象です。 それぞれの金額は下表のとおりで、これらの合計金額が補助限度額になります。 ※既存の浄化槽がない更地に専用住宅を建築し、新規に合併浄化槽を設置する場合は、本体設置費用のみが補助限度額になります。 【補助限度額】 【補助限度額】建築確認を伴う場合 人槽 本体設置費用 撤去費用（新規設置は対象外） 補助限度額 5 332,000円 汲み取り便槽 90,000円 422,000円 単独浄化槽 120,000円 452,000円 6～7 414,000円 汲み取り便槽 90,000円 504,000円 単独浄化槽 120,000円 534,000円 8～10 548,000円 汲み取り便槽 90,000円 638,000円 単独浄化槽 120,000円 668,000円 建築確認を伴わない設置替えの場合 補助限度額 浄化槽本体の設置費用に加えて、既存の汲み取り便槽・単独浄化槽の撤去費用、設置に係る宅内配管の費用も補助対象になります。 それぞれの補助金額は下表のとおりで、これらの合計金額が補助限度額になります。 【補助限度額】 人槽 本体設置費用 撤去費用 宅内配管費用 補助限度額 5 332,000円 汲み取り便槽 90,000円 300,000円 722,000円 単独浄化槽 120,000円 752,000円 6～7 414,000円 汲み取り便槽 90,000円 804,000円 単独浄化槽 120,000円 834,000円 8～10 548,000円 汲み取り便槽 90,000円 938,000円 単独浄化槽 120,000円 968,000円 申込方法 所定の申請書類により市の担当課へ提出してください。詳しくはお問い合わせください。 申請時に必要な書類 竹原市小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付申請書（様式第1号）【両面印刷】 (Wordファイル: 17.3KB) 竹原市小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付申請書（様式第1号）【両面印刷】 (PDFファイル: 145.8KB) 添付書類 収支予算書（様式第1号の2） (Wordファイル:16.5KB) (PDFファイル:114.2KB) 建築確認を伴う場合は、確認済証の写し一式 審査機関の審査が完了した浄化槽設置届出書の写し一式 合併処理浄化槽を設置する建物及び土地の登記簿及び公図 合併