国民健康保険税の軽減・減免

国民健康保険税の軽減・減免 ツイート ページ番号1019113 更新日 令和8年4月1日 印刷 目次 均等割額の軽減制度【申請不要】 未就学児の均等割額の減額【申請不要】 非自発的失業者（会社都合等やむを得ない理由により離職した方）の所得軽減 産前産後期間に係る保険税額 旧被扶養者にかかる保険税の減免 その他の保険税の減免、免除 1．均等割額の軽減制度【申請不要】 前年の所得が一定基準以下の世帯に対して、保険税の均等割額を7割・5割・2割軽減する制度です。 所得が判明していれば、自動的に軽減されます。 ただし、年度の途中に転入された方や、申告期限後に所得の申告をされた方など、判定までに一定の時間を要する場合があります。 世帯主及び国保加入者全員の所得が確定しないと軽減の対象にはなりません ので、所得の有無にかかわらず、1月1日時点でお住まいの自治体に所得の申告をしてください。 令和8年度軽減判定所得基準 世帯主及び国保加入者の令和7（2025年）年中の総所得金額等が下記の金額以下の世帯 軽減割合 43万円＋10万円×（給与所得者等の数（※1）-1） 7割 43万円＋（31万円×被保険者数（※2））＋10万円×（給与所得者等の数-1） 5割 43万円＋（57万円×被保険者数）＋10万円×（給与所得者等の数-1） 2割 ※1　給与所得者等とは、給与収入が55万円を超える方と公的年金等の収入が60万円を超える65歳未満の方、または110万円を超える65歳以上の方をいいます。 ※2　被保険者数には、後期高齢者医療制度に切り替わる前に国民健康保険に加入されていた方も含みます。 注意事項 軽減判定の基準日は4月1日です。なお、年度の途中に加入した世帯は、その世帯が国保の資格を取得した日です。 世帯主の所得は、国保に加入していない場合も含みます。 次に当てはまる場合は軽減判定に適用されます。 ・65歳以上で年金所得がある場合、年金所得から15万円控除されます。 ・専従者控除を適用している場合、専従者控除前の所得で判定します。 ・専従者が受け取る専従者給与は所得に含めず判定します。 ・土地や建物の売買で特別控除が適用されている場合、特別控除前の所得で判定します。 2．未就学児の均等割額の減額【申請不要】 子育て世帯の経済的負担を軽減するため、国保に加入している世帯の未就学児の国民健康保険税の均等割額が 2分の1軽減 されます。されます(令和4年度から開始）。 自動的に減額されますので届出は不要です。 対象者 国保に加入している全世帯の未就学児（小学校入学前の被保険者） 軽減内容 均等割額が2分の1軽減 されます。 ※　一定の所得基準以下の世帯の方で「均等割額の軽減制度」の適用を受けている場合は、軽減後の均等割額をさらに減額するため、均等割額の金額は以下のようになります。 3．非自発的失業者（会社都合等やむを得ない理由により離職した方）の所得軽減 倒産・解雇・雇い止め等、会社の都合により離職をされた方で、国民健康保険に加入されている方の所得のうち、保険税計算の根拠となる 給与所得を100分の30 とみなして計算します。手続きは自動的には行われません。 該当される方は、必ず届け出をしてください。 対象者 離職日時点で65歳未満の方で、雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知に記載されている離職理由欄のコードが以下に該当される方 雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇等による離職） 11　解雇（12、50以外） 12　天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇 21　特定雇止めによる離職（雇用期間3年以上雇止め通知あり） 22　特定雇止めによる離職（雇用期間3年未満等更新明示あり） 31　事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職 32　事務所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職 雇用保険の特定理由離職者（雇い止め等による離職） 23　特定理由の契約期間満了による離職（雇用期間3年未満等更新明示なし） 33　正当な理由のある自己都合退職（31、32、34以外） 34　正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間12か月未満） 上のコードに該当しても雇用保険特例受給資格者証、雇用保険高年齢受給資格者証をお持ちの方は、軽減制度の対象になりません。 軽減期間 離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで 注意事項 国民健康保険加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、職場の健康保険に加入された場合等、国民健康保険の資格を喪失すると軽減は終了します。 軽減対象期間内に職場の健康保険に加入された場合であっても、軽減対象期間中に離職をし、新たな雇用保険の受給資格が生じていなければ、国民健康保険に加入さ