高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修）の減額措置

高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修）の減額措置 Tweet 更新日：2025年05月01日 高齢者等が居住の用に供する既存住宅について一定のバリアフリー改修工事を施した場合において、固定資産税が減額されます。 住宅要件 新築された日から10年以上を経過した住宅(賃貸住宅は除く)であること 居住用に供する部分の床面積が当該住宅の床面積の2分の1以上である住宅であること 改修後の家屋の床面積(登記簿表示)が50平方メートル以上280平方メートル以下であること 区分所有に係る家屋は専有部分のみ対象(共有部分は除く。) 居住者要件 次のいずれかに該当する者が当該家屋に居住（住民登録）していること 65歳以上の者（工事が完了した年の翌年の1月1日現在の年齢） 要介護認定又は要支援認定を受けている者（介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定又は同条2項に規定する要支援認定を受けている者） 障がい者（地方税法施行令第7条各号に規定する障がい者） 改修工事の要件 令和8年3月31日 までに次の改修工事が行われ、改修工事に要した費用（国または地方公共団体からの補助金等を除く自己負担の額）が50万円以上であるもの 通路等の拡幅 階段の勾配緩和 浴室の改良 トイレの改良 手すりの取り付け 床の段差解消 引き戸への取り替え 床表面の滑り止め化 減額の内容 居住部分の床面積100平方メートルまでの部分が減額の対象で、固定資産税の3分の1に相当する額を減額します。 工事が完了した年の翌年度分（1年分）を減額します。 減額を受けるための手続き 改修後3ヶ月以内に必要書類を添付して税務課まで提出してください。 必要書類 高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税減額適用申告書 改修工事に係る明細書（当該改修工事の内容及び費用の確認できるもの） 改修工事個所に係る図面 改修工事個所の写真（改修前・改修後） 領収書（改修工事費用を支払ったことを確認することができるもの） 補助金及び介護保険給付金の決定（確認）通知書等の写し 下記の該当する区分に応じた書類 65歳以上の高齢者の場合は、住民票の写し 要介護及び要支援認定者の場合は、介護保険の被保険者証の写し 障がい者の場合は、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳等の写し その他 この減税制度と「新築住宅に対する減税制度」や「住宅耐震改修に伴う減税制度」は、同時に受けることはできません。（※熱損失防止（省エネ）改修住宅にかかる固定資産税の減額制度とは併用が可能です。） この減税制度は、1戸につき1度しか受けることができません。 親族に無償で貸付している家屋は賃貸住宅とはなりません。 実際に改修工事が行われているかを確認するため、税務課職員が現地を確認させていただきます。 各種様式・関連情報 高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税減額適用申告書 (PDFファイル: 136.1KB) 高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税減額適用申告書 (Wordファイル: 17.5KB) 国土交通省告示資料抜粋「対象となる改修工事の内容について」 (PDFファイル: 102.1KB) この記事に関するお問い合わせ先 税務町民部 税務課 〒949-6192 新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地 電話番号：025-784-3452 ファックス：025-784-2724 メールフォームによるお問い合わせ PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader（Acrobat Reader）」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。 よくある質問