木造住宅耐震対策

木造住宅耐震対策 Tweet 住宅の耐震無料相談会を開催します 住宅のことで、こんな不安や悩みはありませんか？ 最近地震が多いけど、うちは大丈夫か。 誰に相談したらいいのか。 住宅の耐震化に関する悩みに町職員や専門家がお答えします。住宅に不安のある人はぜひお越しください。 日時 令和7年８月26日（火）14時から16時 場所 高根沢町役場　第2庁舎1階　第4会議室 申込期間 令和7年8月1日（金）から22日（金） 申込方法 電話または都市整備課窓口 事前予約は必須ではありませんが、予約された方が優先されます。 その他 住宅の図面がある方は持参してください。 木造住宅耐震化推進にかかる取組支援ツールのご案内 昭和56年以前に建てられた建物は大地震に対する耐震性が不足している可能性があります。 一般財団法人日本建築防災協会ホームページに耐震診断や耐震改修に必要な費用等の基礎知識が掲載されていますので、ぜひ活用してください。 ※取組支援ツールの受講状況把握のため、取組支援ツールを利用した場合は都市整備課（028-675-8107）までご連絡ください。 耐震支援ポータルサイト（一般財団法人日本建築防災協会ホームページ） ＜外部リンク＞ 木造住宅耐震改修事業者講習会を受講した施工業者リストの掲載について 耐震化の促進を図るため、耐震改修事業者の技術力向上を図る取り組みとして、上記のとおり「木造住宅耐震改修事業者講習会」を実施しています。住宅所有者から改修事業者等への接触が容易となる取り組みとして、本講習会を受講した施工業者のリストを掲載いたします。 栃木県住宅耐震推進協議会登録者名簿（建築士事務所・耐震補強工事施工業者）（一般社団法人栃木県建築士事務所協会内）（外部リンク） 耐震改修工事が可能な業者名簿（一般社団法人栃木県建設業協会）（外部リンク） あなたのお家は大丈夫！？ 木造住宅耐震アドバイザー派遣事業、木造住宅耐震診断士派遣事業・改修補助・建替補助事業のお知らせ 町では、住宅の耐震性に不安をお持ちの町民のみなさんへ震災に強い安全で安心なまちづくりのため、次のような補助事業を行っています。 令和７年度の木造住宅耐震補助制度の募集が４月1日から開始しました。申請件数には限りがありますので、ご希望される場合はお早めに申請してください。何かご不明点があれば都市整備課（028-675-8107）までご連絡ください。 耐震アドバイザー派遣事業 耐震アドバイザーを派遣し、耐震診断および耐震改修等に関する技術的助言を行います。 派遣対象住宅 町内にある原則として昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての専用住宅又は店舗等の用途を兼ねる住宅のうち店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満の住宅。 派遣費用 町が負担します 申請方法 「 耐震アドバイザー派遣申請書 （Word：71KB） 」に必要事項を記入し提出してください。 耐震診断士派遣事業(令和7年度分の受付は終了しました。） 耐震診断士をあなたの住宅へ派遣し、耐震診断を行います。 補助対象住宅 町内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造二階建て以下の一戸建て住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用途に供している併用住宅を含む。）。 在来軸組工法、伝統的構法および枠組壁工法により建築された賃貸を目的としない住宅。 はじめて補助対象となる住宅。 補助対象者 補助対象住宅を所有（共有を含む。）する個人であること。 はじめて補助を受けられる方。 税金を滞納していないこと。 申込方法 「 耐震診断士派遣申込書 （WORD：22KB） 」に、次の書類を添えて提出してください。 「対象住宅の建築時期がわかる書類」 「派遣先の所在地がわかる案内図」 「建築面積、構造および階数等の概要が確認できる書類」 「建物平面図および仕上げ表（図面がある場合に限る。）」 診断料 無料 総合耐震改修補助事業 補強計画の策定および耐震改修を総合的におこなう費用を補助するものです。 補助対象住宅 耐震診断を受けた者が診断結果に基づいて行う耐震改修であること。 町内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造二階建て以下の一戸建て住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用途に供している併用住宅を含む。）。 在来軸組工法により建築された賃貸を目的としない住宅。 対象者 補助対象住宅を所有（共有を含む。）する個人で、かつ、税金を滞納していないこと。 はじめて補助対象となる方。 申込方法 「木造住宅耐震改修補助金交付申請書」 （WORD：90KB） に、次の書類を添えて提出してください。 「補助対象住宅の付近見取図」 「補助対象住宅の建築時期および所有者が確認できる書類（固定資産税家屋評価証明書又は登記事項証