半田市不妊治療費助成金制度のお知らせ

半田市不妊治療費助成金制度のお知らせ ページ番号1001997 更新日 令和8年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 令和7年度分（令和7年3月～令和8年2月診療分）の申請受付は終了しました。令和8年度分（令和8年3月～令和9年2月診療分）の申請方法については、以下のとおりです。 不妊に悩む夫婦に対し、不妊治療（保険適用の治療のみ）に要する費用の一部を助成することで、その経済的負担の軽減を図ります。不妊治療は高額であるため、治療をためらいあきらめてしまう夫婦も多くいます。そこで、少子化対策の一環として、また半田市で子を産み育てる方への支援として、この事業を実施しています。 半田市不妊治療費助成のしおり （PDF 437.5KB） 子育て相談課（要綱集） 半田市不妊治療費等助成金交付要綱 対象者 次の1～4のすべてを満たす方 夫婦の双方が半田市内に住所を有していること。 婚姻の届出をしている、または事実婚の夫婦であることが確認できること。 医療機関によって不妊治療が必要であると認められたこと。 医療保険各法による被保険者若しくは被扶養者であること。 助成内容 一般不妊治療（不妊検査・一般不妊治療及び人工授精）の医療費（保険適用分）の自己負担額 生殖補助医療（体外受精・顕微授精、男性不妊の手術、胚移植等）の医療費（保険適用分）の自己負担額 ただし、申請に必要な文書料、保険外診療の医療費（先進医療の技術料など）、入院時の差額ベット代や食事は対象外です。 助成期間 当該年3月診療分から翌年2月診療分までの1年間 （治療開始から妊娠の判定の日（妊娠の有無は問いません）または不妊治療終了日まで） 助成金額 助成期間内の治療費のうち、 保険適用分の自己負担額の3分の2を助成（上限なし） 自己負担額から、高額療養費制度や付加給付金制度により助成された金額を控除した額です。 生殖補助医療等（体外受精・顕微授精等）、医療機関での支払いが高額になる場合、治療前に加入している保険組合等に申請をし、限度額適用認定証を提示して受診してください。 限度額適用認定証について 限度額適用認定証を窓口で提示していただくと、窓口での負担が外来・入院ともに限度額までとなります。限度額認定証を提示せずに医療費を支払うと、後日、高額療養費の申請をご加入の保険組合等へ申請いただいた後、ご加入の保険組合から交付された高額療養費の支給決定通知書の市への提出が必要となります。通常、診療月から4ヶ月程度かかりますので、不妊治療費助成金の支払いも遅れることになります。限度額適用認定証については、治療前に加入している保険組合等にお問い合わせください。 高額療養費制度の利用申請についてお願い 不妊治療費助成額は、高額療養費、付加給付金等で返還された金額を除いた自己負担額となります。対象者の方は、必ず「高額療養費制度」の利用申請を行ってください。申請方法は、加入している保険組合等にご確認ください。 高額療養費制度とは… 医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1カ月で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する制度のことです。1カ所の医療機関で受けた医療のうち2万1千円以上/月の自己負担のあるものが対象となります。上限額は、年齢や所得に応じて定められています。 高額療養費制度を利用される皆さまへ（厚生労働省ホームページ） （外部リンク） 付加給付金とは… 保険組合において独自に決められた限度額を超過した費用が支給される制度です。高額療養費制度に上乗せして付加給付されるものです。 申請期限 当年3月診療分から翌年2月診療分までの分について、 翌年3月末まで に必要書類とともに申請 自己負担から控除される高額療養費等の手続中、又は手続きを予定しており、上記期限までに、必要書類が間に合わない場合は、3月末までに揃っている書類をご提出ください。ご提出が間に合わない書類については、取得後すみやかにご提出ください。 半田市の住民登録期間外の治療費については助成対象外です。 他の自治体で助成を受けた場合は、その期間に助成された金額は半田市の助成対象から除外します。 申請時において、半田市の住民基本台帳に記録されている必要がありますので、ご注意ください。 詳細はお問い合わせください。 助成金の支払い 申請書類を審査した上で、書類を受理した日から約1か月の間に指定いただいた振込先へお支払いします。 申請書類等の審査をした際に、医療機関等やご加入の保険組合等への確認事項が発生した場合は、確認後、書類の受理となります。 ひと月の支払いが57,600円以上で、助成金申請時に限度額適用認定証の提示がなく、高額療養費等の申請・支給もなしで申告された場合は、同意書をご記入いただき、ご加入の保