出産育児一時金の給付

出産育児一時金の給付 - 上越市ホームページ ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ サイトマップ JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。 背景色を変える 白 黒 青 文字の大きさ 拡大 標準 音声読み上げ・ルビ Select Language ▼ English ＜外部リンク＞ 簡体字 ＜外部リンク＞ 繁体字 ＜外部リンク＞ 한국어 ＜外部リンク＞ tiếng Việt ＜外部リンク＞ Tagalog ＜外部リンク＞ မြန်မာဘာသာစကား ＜外部リンク＞ キーワードで探す 暮らし・安全 子育て・教育・スポーツ 健康・福祉・介護 入札・産業 観光・文化 まちづくり・市政・市議会 現在地 トップページ > 組織でさがす > 国保年金課 > 出産育児一時金の給付 本文 出産育児一時金の給付 Tweet ＜外部リンク＞ 印刷用ページを表示する 掲載日：2025年4月2日更新 国民健康保険に加入されている方が、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産したとき、出産育児一時金50万円を支給します。 なお、産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産や妊娠12週（85日）以降22週未満の出産のときは48万8千円となります。 産科医療補償制度とは（産科医療補償制度ホームページ・外部リンク） ＜外部リンク＞ 手続きについて 出産のために入院した医療機関において、「直接支払制度合意文書」に署名することにより 直接支払制度（注） を利用できます。また、出産費用が50万円未満の場合は、出産育児一時金の差額を請求できます。 直接支払制度を希望しない、または医療機関が直接支払制度を導入していない場合は、退院時に全額を窓口で支払い、後日、出産育児一時金を国民健康保険へ請求する手続きとなります。 なお、出産日の翌日から2年が経過すると 申請ができなくなりますので、ご注意ください 。 なお、振込先は原則世帯主名義の口座となります。世帯主以外の口座への振込みを希望される場合は、申請書の委任状欄に必要事項をご記入ください。 （注）　直接支払制度とは、医療機関が出産者に代わって、出産育児一時金の支給申請及び受取を行うもので、多額の出産費用の準備をしなくて済む制度です。 手続きに必要なもの・手続き先 直接支払制度を利用する場合 申請先 医療機関 直接支払制度を利用した後、差額を請求する場合または直接支払制度を利用しない場合 手続きに必要なもの 医療機関との合意文書 医療機関の出産費用内訳明細書（領収書） 届出人の本人を確認できるもの（運転免許証など） 振込先の口座を確認できるもの（預金通帳など）　（注）公金受取口座を利用する場合は不要 世帯主及び対象者のマイナンバーを確認できる書類（マイナンバーカードなど） 本人確認書類としてご使用いただけるもの 1点で確認できる書類 官公署発行の顔写真付きの免許証、許可書、証明書等 マイナンバー（個人番号）カード 運転免許証 身体障害者手帳 療育手帳 在留カード等 2点で確認できる書類 資格確認書、資格情報のお知らせ 年金手帳 年金証書 預金通帳等 申請先 国保年金課、各総合事務所および南出張所・北出張所 海外で出産した場合 手続きに必要なもの 出生証明書（原本） 医療機関の出産費用内訳明細書（領収書） 各書類の翻訳文（翻訳者の氏名、住所、電話番号を記載してください） 出産した方のパスポート 届出人の本人を確認できるもの（運転免許証など） 振込先の口座を確認できるもの（預金通帳など）　（注）公金受取口座を利用する場合は不要 世帯主及び対象者のマイナンバーを確認できる書類（マイナンバーカードなど） 本人確認書類としてご使用いただけるもの 1点で確認できる書類 官公署発行の顔写真付きの免許証、許可書、証明書等 マイナンバー（個人番号）カード 運転免許証 身体障害者手帳 療育手帳 在留カード等 2点で確認できる書類 資格確認書、資格情報のお知らせ 年金手帳 年金証書 預金通帳等 申請先 国保年金課、各総合事務所および南出張所・北出張所 申請書ダウンロード 出産育児一時金支給申請書 [PDFファイル／109KB] 出産育児一時金支給申請書 [Wordファイル／46KB] このページに関するお問い合わせ先 国保年金課 国保給付係 kokuho-nenkin＠city.joetsu.lg.jp (迷惑メール防止のため、＠を全角にしています。メール送信時は＠を半角にしてください) Tel： 025-520-5715 お問い合わせはこちらから ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAcrobat Readerが必要です。 Acroba