木造住宅耐震改修工事費補助事業

くらし・ 手続き 子育て・ 教育 健康・ 医療・福祉 企業・事業者 市政情報 ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 住まい・公営住宅 > 住宅 > 木造住宅耐震改修工事費補助事業 本文 木造住宅耐震改修工事費補助事業 印刷ページ表示 更新日：2026年3月26日更新 小千谷市では、地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震改修を行う方に対して、耐震改修工事費の一部を補助します。 この補助制度を利用するには、 小千谷市木造住宅耐震診断費助成制度 を利用して耐震診断を受けている必要があります。 小千谷市木造住宅の耐震化に関する補助金のご案内 [PDFファイル／920KB] 申請受付期間 対象となる住宅 耐震改修工事の種類と補助金額 交付申請 実績報告 昨年度からの主な変更点 昨年度と制度の内容が異なります。主な変更点は下記の表のとおりです。 内容 旧 新 補助上限額 部分改修工事の補助上限額が60万円 部分改修工事の補助上限額が70万円 申請受付期間 令和8年4月1日（水曜日）～11月30日（月曜日） ※申込期間内であっても、予算額に達した場合は受付を終了します。 対象となる住宅 次のすべての要件を満たす住宅が対象です。 小千谷市内に所在し、現に居住の用に供されている一戸建て住宅 昭和56年5月31日以前に建築された住宅 主要部分（壁、柱、床、屋根）の大部分が木造である住宅 小千谷市木造住宅耐震診断費助成事業に基づき、耐震診断を行った結果、上部構造評点の総合評点が1.0未満となった住宅 ※過半数以上が居住部分である併用住宅も対象とします。 ※高床式住宅も対象としますが、高床部分は対象外となります。 耐震改修工事の種類と補助金額 対象となる耐震改修工事は下記のとおりです。 部分改修工事とシェルター工事は、高齢者（満65歳以上の方）を含む世帯または身体障がい者を含む世帯のみが対象です。 工事の種類 補助対象事業 補助率 補助上限額 全体改修工事 住宅全体を耐震改修する工事 ・上部構造評点が1.0未満と診断された住宅を1.0以上にする 4/5 140万円 部分改修工事（1回目） 住宅全体または部分的に耐震改修する工事費 ・上部構造評点が0.7未満と診断された住宅を全体を0.7以上にする ・上部構造評点が0.7未満と診断された2階建て住宅の1階部分を1.0以上にする 4/5 70万円 部分改修工事​（2回目） 部分改修（1回目）を行った方で、住宅全体を耐震改修する工事費 ・住宅全体の上部構造評点を1.0以上にする 4/5 70万円 シェルター設置工事 耐震シェルターを設置する工事費 ・上部構造評点が1.0未満と診断された住宅の1階部分に耐震シェルターを設置する 4/9 40万円 ※全体改修と部分改修（1回目）は、設計及び工事監理に要する費用を含むことができます。（同一年度の実施に限ります） ※部分改修（2回目）は、工事監理に要する費用を含むことができます。 ※耐震化を伴わない部分のリフォーム工事（内・外装や住宅設備等）は対象外です。 ※補助金の額は、千円未満切り捨てとします。 交付申請 着手前に、次の書類を提出してください。 耐震診断と同一年度の申請に限り、重複する書類は省略することができます。 木造住宅耐震改修工事費補助金交付申請書 [PDFファイル／103KB] 【記載例】木造住宅耐震改修工事費補助金交付申請書 [PDFファイル／138KB] 住宅の所有者及び建築年が確認できる書類の写し※「固定資産税 土地・家屋課税明細書」の写しなど 耐震診断報告書（上部構造評点が確認できる部分の写し） 住宅改修に係る図書（ア.位置図（付近見取図）、イ.改修工事計画書） 耐震改修工事費見積書及び工事請負契約書の写し 耐震改修設計及び工事監理契約書の写し 市税の未納のない証明書 部分改修工事、シェルター工事の場合は、次の書類も必要です。 高齢者または身体障がい者を含む世帯であることを証明する書類 （世帯全員の生年月日が記載された住民票の写し、身体障害者手帳の写しなど） 代理受領を利用する場合は、次の書類も必要です。 木造住宅耐震改修工事費補助金代理受領届出書 [PDFファイル／88KB] 実績報告 工事完了後、次の書類を提出してください。 ​耐震診断と同一年度の申請に限り、重複する書類は省略することができます。 木造住宅耐震改修工事費補助金実績報告書 [PDFファイル／121KB] 【記載例】木造住宅耐震改修工事費補助金実績報告書 [PDFファイル／155KB] 補助対象工事後の耐震診断書の写し 補助対象工事の箇所別の工事中及び工事後の写真 工事監理者が補助対象工事中の内容