ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭等医療費助成 ひとり親家庭等の保健の向上と福祉の増進を目的として、児童とその養育者の医療費自己負担分のうち、一部または全部を助成します。 助成を受けるためには、こども若者支援課の窓口で申請をした上で、「ひとり親家庭等医療証（マル親医療証）」の交付を受けることが必要です。 申請者の状況により提出していただく書類等が異なりますので、詳細は担当までお問い合わせください。 ひとり親家庭等医療費助成制度の現況届について 受給資格の確認のため、毎年8月に現況届の提出が必要です。記入書類は6月末に郵送します。 医療証は毎年1月1日に更新します。更新手続きのため、医療証の交付を受けている方は、期限までに現況届を提出してください。 現況届は前年の所得及び家族の状況を確認し、翌年1月から12月までの受給資格の有無を確認する大切な届出です。提出された現況届を審査し、引き続き受給資格のある方へ、12月下旬に医療証を送付します。現況届の提出がない場合、受給資格があっても医療証を交付することはできません。 他制度の手当を受給している方は、それぞれ現況届の提出が必要です。 児童扶養手当・児童育成手当の現況届と同時に送付します。 以下の項目をクリックすると、詳細が表示されます。 支給要件 所得制限額(年額） 助成内容及び助成対象外経費 ひとり親家庭等医療証（マル親医療証）の使い方 助成対象の医療費を立て替えた時（支給申請の方法） 受給している方の諸手続き 支給要件 次のいずれかに該当する、18歳に到達した年度の末日以前（一定以上の障害を有する児童は20歳未満）の児童を養育する方。 父母が婚姻を解消（事実婚の解消含む）した児童 父又は母が死亡した児童 父又は母の生死が不明である児童 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童 父又は母が母又は父の申し立てにより保護命令を受けた児童 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童 父又は母が規則で定める障害の状態にある児童 婚姻によらないで生まれた児童 父母が不明な場合（棄児等） ただし、次のいずれかに該当する方は、助成を受けることができません。 児童が児童福祉施設等に入所している、里親に委託されているとき 児童が父及び母と生計を同じくしているとき（父又は母が障害による受給を除く） 児童が父又は母の配偶者（事実上の配偶者を含む。）に養育されているとき 詳細はお問い合わせください。 マイナンバー制度導入に伴う番号及び身元確認書類の提出について 平成28年1月4日以降に交付申請書、変更届又は現況届等をご提出いただく際には、各届出用紙に個人番号（マイナンバー）をご記入いただく必要があります。これに伴い下記1及び2の書類（個人番号カードをお持ちの方は、個人番号カードのみ）の確認をさせていただきますので、申請時にはご用意いただきますようお願いいたします。 また、申請には支給対象児童、扶養義務者及び配偶者（重度の障害で申請した場合）の個人番号の記入も必要となります。 扶養義務者とは、申請者と同居している直系血族及び兄弟姉妹をいいます。 なお、当面はマイナンバーの記入がない場合も申請を受付します。 受給者本人の個人番号がわかるもの 例：個人番号通知カード、個人番号付の住民票　等 受給者本人（代理人が申請を行う場合は代理人）の身元（実在）を確認できるもの 例：運転免許証、パスポート、身体障害者手帳等の顔写真が付いた公的機関が発行する証明書類 有効な書類の種類については、事前にお問い合わせください。 所得制限額(年額） 扶養人数 申請者 扶養義務者・孤児等の養育者 0人 2,080,000円 2,360,000円 1人 2,460,000円 2,740,000円 2人 2,840,000円 3,120,000円 3人 3,220,000円 3,500,000円 扶養一人あたりの加算額 380,000円 扶養義務者 同住所の親族(申請者の親、兄弟、子など）。 扶養義務者の所得にも制限額があります。同住所であっても、電気、ガス、水道が別契約の場合は、別世帯とみなします。 所得 総所得金額、退職所得、山林所得、土地等にかかる事業所得、長期譲渡所得（特別控除額控除後の金額）、短期譲渡所得（特別控除額控除後の金額）、先物取引に係る雑所得等の金額、特例適用利子等の額、特例適用配当等の額、条約適用利子等の額並びに条例適用配当等の額の合計に「養育費の8割」を合算した額。 ただし、所得の合計額から控除金額（社会保険料相当額として一律8万円、医療費控除等、老人・特定扶養親族控除など）を差し引きます。控除の種類・金額などの詳細はお問い合わせください。 助成内容 対象児童とその養育者の保険診療に係る医療費自己負担分のうち、一部又は