被爆者等に対する医療の給付

被爆者等に対する医療の給付 ページ番号1022281 更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 医療の給付 医療の給付とは、被爆者が、国の負担で医療を受けることができる制度のことです。 被爆者に対する医療の給付は、以下のとおり2つの制度があります。 1　一般疾病に対する医療の給付 被爆者が、医療機関等（病院・薬局・介護老人保健施設等）で医療や介護保険の医療系サービスを受けた場合、保険診療（後期高齢者医療保険、介護保険等）の自己負担分（1割、2割または3割）を負担しないで、医療を受けることができます。 2　認定疾病に対する医療の給付（認定被爆者のみ） 認定被爆者（病気やけがが原爆症認定を受けた方）が、その認定を受けた病気やけがについて、厚生労働大臣指定の医療機関等で治療を受けた場合、全額国費で医療を受けることができます。 詳しくは、以下の厚生労働省のページをご覧ください。 厚生労働省のページ （外部リンク） 医療の給付を受けることができない場合 以下の1～4の場合は、医療に係る費用の全部または一部が公費負担できません。 保険診療以外のもの （保険のきかない治療や薬、先進治療・診断書等の文書作成料・差額ベッド代・おむつ代等） 「自分の故意の犯罪行為」、「故意・重大な過失」、「けんか・泥酔など自分の不行跡」により病気やけがをしたとき 医師の指示に理由なく従わなかったとき 遺伝性・先天性の病気、被爆以前にかかった精神病、軽い虫歯 （原子爆弾の放射能との関連が比較的少ないものと考えられるため） 医療の給付の受け方 1　現物給付 受診時に、指定医療機関等に以下のものを提示することで、医療機関等の窓口で医療費を支払うことなく、医療を受けることができます。 医療機関 提示するもの 一般疾病に対する医療の給付を受ける時 都道府県知事指定の医療機関 〇被保険者の資格の確認ができるもの ・「マイナ保険証」（マイナ保険証を利用される方） ・「後期高齢者医療資格確認書」 （後期高齢者医療制度にご加入の方には、マイナ保険証の有無に関わらず、「後期高齢者医療資格確認書」が交付されています。） 〇介護保険の医療系サービスを利用する場合は、介護保険被保険者証 〇被爆者健康手帳 認定疾病に対する医療の給付を受ける時 厚生労働大臣指定の医療機関 〇認定書（医療機関に提出する） 〇被爆者健康手帳