不妊治療助成事業について

本文 不妊治療助成事業について ページID：0001616 更新日：2025年12月9日更新 印刷ページ表示 令和4年4月から不妊治療の保険適用が始まりました。保険適用後においても町では、不妊治療を受けている方の積極的な治療を支援するため、人工授精などの一般不妊治療と特定不妊治療（体外受精、顕微授精）の治療費用の一部を助成します。 対象者 次のすべてに該当する方が対象です。 産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科で不妊症と診断され、治療を受けた方 婚姻をしているご夫婦または事実婚関係にある男女 夫又は妻のいずれか一方若しくは両方が鷹栖町に住所を有している方 医療保険に加入している方（国民健康保険、協会けんぽなど） 夫婦どちらも町税、使用料などの滞納がない方 対象となる治療 一般不妊治療（タイミング法、排卵誘発法、薬物療法、人工授精など） 【助成額】　1年度あたり　5万円 特定不妊治療（体外受精、顕微授精） 【助成額】1回の治療につき上限額　15万円 ※ただし北海道が行う助成制度の対象となる場合は、道からの助成金の額を除いた額を助成 ※助成回数は、43歳までに子ども1人あたり6回を上限に助成します。 男性不妊治療の助成 特定不妊治療にいたる過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術（以下「男性不妊治療」という。）を行った場合に、1回の治療につき15万円まで助成凍結胚移植（採卵を伴わないもの）は除きます。 特定不妊治療費助成（体外受精、顕微授精）と同時の申請が原則です。 男性不妊治療単独での申請は想定しておりませんが、主治医の治療方針に基づき、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できず治療が終了した場合に限り、男性不妊治療のみでの助成を対象とします。なお、この場合の助成は通算助成回数のうち1回の治療としてカウントします。 その他の事項 ※精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術は次の手術となります。精巣内精子回収法(Tese (C-Tese,M-Tese))・精巣上体精子吸引法(Mesa)・精巣内精子吸引法(Tesa) ・経皮的精巣上体精子吸引法(Pesa) ※夫婦以外の第三者から提供された精子・卵子・胚による不妊治療や代理母、借り腹によるものは助成対象外です。 ※1年度とは、4月1日～翌年の3月31日までの期間です。 申請の手続き 治療終了後、当該年度内に次のものを持参し、健康福祉課子育て支援係へ申請してください。 お持ちいただくもの 不妊治療費助成事業申請書（別記様式第1号） 一般不妊治療費助成事業受診等証明書（別記様式第2号）又は 特定不妊治療費助成事業受診等証明書（別記様式第3号） 不妊治療にかかる領収書及び診療明細書（原本をご持参ください） 夫婦の健康保険証 町税等納付状況調査同意書（世帯ごとに1枚ずつ） 印鑑 助成金を振り込む申請者名義の口座の通帳 ※「特定不妊治療費助成事業受診等証明書」（別記様式第3号）については、北海道が行う助成制度を活用する際の証明書のコピーでも可とします。 【注意】北海道に申請する前にコピーをとっておいてください。 場合によって必要となるもの 夫婦であることを証明できる書類（住民票や戸籍謄本）＊夫婦の一方が町外に住所を有する場合 事実婚関係に関する申立書 高額療養費等支給決定通知書（コピー可）＊高額療養費に該当する場合 　(注意)ご加入の健康保険者へ高額療養費の申請が必要となります。 医療保険各法の規定による療養の給付が行われた者は、決定通知書のコピー 申請様式 不妊治療費助成事業申請書（別記様式第1号） [PDFファイル／136KB] 一般不妊治療費助成事業受診等証明書（別記様式第2号） [PDFファイル／122KB] 特定不妊治療費助成事業受診等証明書（別記様式第3号） [PDFファイル／127KB] 町税等納付状況調査同意書 [PDFファイル／260KB] 事実婚関係に関する申立書 [PDFファイル／112KB] 相談窓口 鷹栖町子育て世代包括支援センター 不妊専門相談センター(旭川医科大学病院 産婦人科) 電話番号 0166-68-2568 相談日 毎週火曜日(事前に電話での予約が必要です） 予約受付は月曜日から金曜日 (午前10時から午後4時） このページに関するお問い合わせ先 本庁 健康福祉課 子育て支援係 〒071-1201 北海道上川郡鷹栖町南1条3丁目2番1号（サンホールはぴねす内） Tel：0166-87-2112 Fax：0166-87-2226 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーの