令和8年度住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業補助金

令和8年度住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業補助金 更新日：2026年4月1日 気仙沼市では脱炭素社会の構築へ向け、家庭における二酸化炭素排出の削減を推進するため、住宅用スマートエネルギー設備を設置する方に対して補助金を交付します。 令和6年度から、補助対象事業完了後（太陽光発電設備の場合は電力受給契約後、定置用蓄電池及び家庭用燃料電池の場合は設置後）の申請となっております。 対象者 令和8年2月1日から令和9年1月31日までに、自らが居住する住宅に対象設備を設置、または対象設備が設置されている住宅を購入し居住する方 市内に住所を有する方 市税などの滞納がないこと 住宅が自己所有ではない（持ち分がない）場合、所有者から承諾を得ていること 補助対象設備 1.太陽光発電設備（次の要件をすべて満たす装置） 住宅への設置が適したもの 低圧配電と逆潮流有りで連携していること（電力会社と電力受給契約していること） 契約電池の最大出力が1キロワット以上であること 経済産業省から10キロワット未満で設備認定を受けているもの 未使用品であること（中古品は対象外） 2.定置用蓄電池（次の要件をすべて満たす装置） 太陽光発電設備と接続していること 1か所に固定して使用するもの 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により補助対象機器に登録されているもの 未使用品であること（中古品は対象外） 3.家庭用燃料電池（エネファーム）（次の要件をすべて満たす装置） 一般社団法人燃料電池普及促進協会に指定をされているもの 未使用品であること（中古品は対象外） 申請期間 令和8年4月1日から令和9年1月29日まで （予定額がなくなり次第受付終了） 補助金額 太陽光発電設備：1件あたり4万円 定置用蓄電池：1件あたり5万円 家庭用燃料電池（エネファーム）：1件あたり5万円 補助金交付予定数 55件程度 （予定額がなくなり次第受付終了） 手続きの流れ 対象設備の設置工事を完了させてください。（太陽光発電設備の場合は電力受給契約を完了させてください。） 申請書に必要書類を添えて生活環境課に提出してください。 提出いただいた書類の審査完了後、生活環境課担当職員が対象設備の現地確認（設備の撮影）を行います。 ▶補助対象設備が屋内に設置されている場合は、申請者等の立会いが必要になります。 現地確認後、補助金交付決定及び額確定通知を申請者に送付します。 申請者から届け出のあった口座に振り込みます。 申請方法 補助金交付申請書（様式第1号）等に必要書類を添えて、生活環境課に提出してください。 申請は直接窓口にご持参いただくか、郵送等でお願いいたします。メールでの申請は受付できません。（受付後の不足書類等の提出はメール等でお願いする場合があります） 不足書類が多い場合や追加提出等の求めに応じていただけない場合は、申請書類を一旦返却する場合があります。（必要書類の準備ができ次第、再申請してください） 申請手続きの方法については、施工業者等に相談してください。代行申請の場合は、様式第3号の代行者選任届を添付してください。 対象設備の発注・施工は地元業者の利用をご検討ください。 提出書類 補助金交付申請書【様式第1号】 事業概要書【様式第2号】 住宅の位置図（住宅地図等） 対象設備の配置図 ▶各設備分 対象設備の設置費用の内訳がある工事請負契約書または住宅の売買契約書の写し ▶内訳書は機器代金、工事代金等の記載がある見積書等でも可 対象設備を構成する機器の型式と出力等が確認できるもの。定置用蓄電池の場合は、太陽光発電設備と接続していることがわかるもの ▶製品カタログの写し、単線結線図等 住宅（建物）が申請者の所有でない（持ち分がない）場合は所有者の承諾書（任意書式） 補助事業に係る領収書の写し 設置事業の完了が確認できる写真（カラー） ▶架台で設置する場合、太陽電池モジュール設置前の写真（設置前の屋根の写真等） ▶太陽電池モジュール設置後の写真（太陽光発電設備の場合） ▶対象設備の全体写真（補助対象の各設備分【注】パワーコンディショナーの写真も添付してください。） ▶対象設備の銘板写真（品名番号、製造番号の確認できる写真） ▶建物正面からの全体写真 太陽光発電設備については、電力会社と対象設備の受給契約書の写し 市税納付状況確認同意書、または市税等の納税証明書のどちらか ▶市税等の納税証明書の発行には費用がかかりますので、可能な限り市税納付状況確認同意書をご利用ください。 代行者選任届【様式第3号】 ▶手続きを建築業者、販売会社の担当者にお願いする場合に必要となります。 申請者の住民票抄本 ▶抄本・原本（コピー不可）、設置場所への居住が確認できること。 ▶補助金申請者と電力需