高額療養費の支給

本文 高額療養費の支給 更新日：2026年3月10日更新 印刷ページ表示 医療費の一部負担金が高額になったとき、申請をして認められた場合に、自己負担限度額を超えた分が、高額療養費としてあとから支給されます。 ※該当となる場合には、保険課から概ね3か月後に世帯主あてに通知を送付いたします。 70歳未満の場合 一部負担金が限度額を超えた場合 同じ人が、同じ月内に、同じ医療機関で限度額を超えた一部負担金を支払った時、その超えた分が支給されます。なお、入院については、「限度額適用認定証」（上位所得者・一般世帯）、「限度額適用・標準負担額減額認定証」（住民税非課税世帯）を医療機関の窓口に提示することで、一か月に一医療機関での医療費の支払いが限度額までとなります。国保の窓口へ申請をし、交付を受けてください。ただし、所得の申告がない世帯、国民健康保険税に滞納のある世帯には認定証は交付できません。 自己負担限度額（月額） 自己負担限度額（月額）の一覧 所得区分 総所得金額等 月額 区分 上位所得世帯 901万円を超える 252,600円＋(医療費-842,000円)×1％ 【140,100円】 ア 上位所得世帯 600万円を超え901万円以下 167,400円＋(医療費-558,000円)×1％ 【93,000円】 イ 一般世帯 210万円を超え600万円以下 80,100円＋(医療費-267,000円)×1％ 【44,400円】 ウ 一般世帯 210万円以下(住民税非課税は除く) 57,600円 【44,400円】 エ 住民税非課税世帯 - 35,400円 【24,600円】 オ 所得の申告がない世帯（未申告世帯）については、区分「ア」とみなして計算されますのでご注意ください。 【 】内は過去12か月間に4回以上該当した場合の4回目以降の限度額。 高額療養費の計算例（70歳以上の人は、病院・診療所、歯科の区別なく合算します） 暦月ごとの受診について計算（月の1日から月末まで） 同じ医療機関ごとの計算 内科などと歯科が同じ医療機関内にある場合、歯科は別計算 ひとつの医療機関でも、入院と外来は別計算 入院時の食事代の標準負担額は支給の対象外 保険診療の対象とならない差額ベッド代などは支給の対象外 70歳以上の場合（後期高齢者医療制度の人は除く） 一部負担金が限度額を超えた場合 同じ月内に下表の限度額を超えて一部負担金を支払った時、申請により超えた分が支給されます。低所得者の人は入院の際「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示する必要がありますので、申請してください。 なお、入院については限度額までの支払いとなります。 自己負担限度額（月額） 自己負担限度額（月額 ）の一覧 所得区分 外来（個人ごと） 外来＋入院（世帯単位） 現役並み 所得者 III（課税所得690万円以上） 252,600円+（医療費-842,000円）×1％【140,100円】 252,600円+（医療費-842,000円）×1％【140,100円】 現役並み 所得者 II（課税所得380万円以上） 167,400円+（医療費-558,000円）×1％【93,000円】 167,400円+（医療費-558,000円）×1％【93,000円】 現役並み 所得者 I （課税所得145万円以上） 80,100円+（医療費-267,000円）×1％【44,400円】 80,100円+（医療費-267,000円）×1％【44,400円】 一般（課税所得145万円未満） 18,000円 《144,000円》 57,600円【44,400円】 低所得者 II 8,000円 24,600円 低所得者 I 8,000円 15,000円 【 】内は過去12か月間に4回以上該当した場合の4回目以降の限度額。 《 》内の、8月から翌年7月の年間限度額を超えた分が支給されます。(外来年間合算) 現役並み所得者：同一世帯に課税所得が145万円以上、かつ、70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。ただし、その世帯の該当者の年収が合計520万円未満（該当者が1人の世帯では年収が383万円未満）の場合は、自己負担割合が「一般」区分と同様になります。 低所得者II：世帯主および国保被保険者全員が住民税非課税の人。 低所得者I：低所得者IIに該当し、なお、世帯の所得が一定基準以下の人。 70歳未満と70歳以上（後期高齢者医療制度で医療を受ける人は除く）が同じ世帯の場合 70歳未満と70歳以上の人が同じ世帯の場合でも合算することができます。この場合の計算方法は、次のとおりとなります。 まず、70歳以上の人の自己負担限度額を計算。 これに70歳未満の対象額を合わせて、70歳未満の自己負担限度額を適用して