補装具・日常生活用具などの給付

補装具・日常生活用具などの給付 ページ番号1003202 更新日 令和8年4月1日 印刷 補装具の交付・修理（身） 障がいの内容や程度によって、次の補装具の交付や修理が受けられます。必ず事前の申請が必要です。また、補装具の種類によっては医師意見書により、更生相談所の判定を要する場合があります。 ※市民税課税世帯については、1割の自己負担（上限37,200円）が発生します。 ※世帯内に住民税の所得割が46万円以上の方がいる場合は、総合支援法での補装具費助成制度の対象外ですが、市独自の補装具費の助成制度があります。詳細は以下をご覧頂くか担当課までご相談ください。 ※世帯とは、18歳以上の場合は本人及び配偶者、18歳未満の場合は本人及び両親となります。 補装具の種類一覧 対象者 補装具の種類 視覚障がい者 視覚障がい者安全つえ・義眼 矯正眼鏡・遮光眼鏡・弱視眼鏡・コンタクトレンズ 聴覚障がい者 補聴器 肢体不自由者 義肢・装具・車いす・電動車いす・歩行器・歩行補助つえ 座位保持装具、重度障害がい者用意思伝達装置 内部障がい者 （歩行が困難な方） 車いす ※　18歳未満の方のみ、座位保持いす・起立保持具・頭部保持具・排便補助具があります。 収入要件により総合支援法での補装具費支給対象外の方への補助制度を始めます 補装具費支給に係る特例助成制度のご案内 総合支援法での補装具支給制度は、利用者と同じ世帯（障がい者本人及び配偶者、18歳未満については両親）に市民税の所得割額が46万円以上の方がいる場合は対象外でした。 本市では当該所得要件により、補装具費支給制度の対象とならない方に対し、市独自の補装具費特例助成制度を令和4年4月から開始します。 〈助成額〉1年度あたり上限60万円/人　※複数回利用する場合は上限額から交付済みの助成額を差し引いた額が上限額です。 〈公費負担割合〉 世帯の市民税最多納税者の所得割額　※ 公費負担割合 460,000～550,000円 7割 550,001~650,000円 5割 650,001円～ 3割 ※課税年度は申請日が属する月に応じて変わります。4~6月については前年度、それ以降は当該年度。 日常生活用具の給付・貸与（身・知・精） 在宅の重度の障がい者に対し、日常の便宜を図るため、次表に掲げる用具が給付されます。必ず事前に申請が必要です。また、難病の方については、障がい者手帳を所持していなくても、それぞれの用具の給付要件と同程度と認められる場合は給付を受けることができます（一部を除く）。 詳細は添付の「日常生活用具種目一覧」を確認してください。 ※市民税課税世帯については、1割の自己負担（上限37,200円）が発生します。 ※世帯内に住民税の所得割が46万円以上の方がいる場合は、制度の利用ができません。 ※世帯とは、18歳以上の場合は本人及び配偶者、18歳未満の場合は本人及び両親となります。 海老名市障害者日常生活用具給付等事業実施要綱 （PDF 182.8KB） 日常生活用具種目一覧（別表1） （PDF 247.5KB） 電話ファクス設置費助成（身） 福祉事務所及びろうあ者間の連絡の手段としてファクスを設置した場合、その経費の一部が助成されます。ただし、リースの場合の助成期間は5年間です。 対象 聴覚障がい2～3級の方で、15歳以上のろうあの状態にある人 お問い合わせ 障がい福祉課 電話：046-235-4812/4813 ファクス：046-233-5731 補助犬の給付（身） 視覚障がい、肢体不自由、聴覚障がいにより日常生活に著しい障がいのある方で、所定の訓練を経て、補助犬の使用が適当と認められる方に対し、給付します。 お問い合わせ 神奈川県障害福祉課　横浜中区日本大通1 電話：045-210-1111 ファクス：045-201-2051 訓練用家庭用器具の交付（身） 家庭での訓練に用いる器具及び円滑な家庭生活の維持に必要な生活補助器具を交付します。 対象 在宅の障がい児 器具 片手笛・訓練椅子・訓練用立机・手指動作訓練つまみ台・歩行訓練用平行棒・歩行板・歩行訓練用梯子板・起立訓練用ろく木・歩行訓練車・試験用マット・自由くみ木・デッキ　輪投げ・鉄アレー・抵抗用砂袋等 生活用具 腰掛便器(便器付多目的椅子)・クレーターマットレス・リラックスバギー・カーシート・大型オムツカバー等 お問い合わせ 神奈川県肢体不自由児協会 横浜市神奈川区沢渡4番2号　神奈川県社会福祉会館内 電話：045-311-8742 ファクス：045-324-8985 車いすの貸与（身） 車いすを短期間貸与します。（原則3カ月・利用料無料） 対象 外出や通院で一時的に車いすを必要とする方 お問い合わせ 海老名市社会福祉協議会　海老名市め