令和8年度　大田区物価高騰等における介護サービス事業所・施設に対する支援金交付手続きのご案内

本文ここから 令和8年度　大田区物価高騰等における介護サービス事業所・施設に対する支援金交付手続きのご案内 ページ番号：618136732 更新日：2026年4月1日 令和8年度　大田区物価高騰等における介護サービス事業所・施設に対する支援金交付手続きのご案内 大田区は、区内介護サービス事業所・施設（以下、「事業所」）が、物価高騰等の影響を受けた費用の一部を支援金として交付することにより、サービス提供の継続を支援します。この支援金は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して交付しています。 詳細は「令和8年度　大田区物価高騰等における介護サービス事業所・施設に対する支援金交付手続きのご案内」をご覧ください。 令和8年度　大田区物価高騰における介護サービス事業所・施設に対する支援金交付手続きのご案内（PDF：617KB） 1　対象事業所 大田区内に所在地を有し、介護保険法に規定する以下の事業所（区立施設は除く） 種別 対象事業所 入所系サービス 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老人保健施設）、介護医療院、短期入所生活介護、短期入所療養介護、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護 通所系サービス 通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護 ※通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護、地域医密着型通所介護については、昼食を提供していない事業所は対象外 2　対象要件（以下のすべての要件を満たすこと） （1）令和8年4月1日時点で、各関係法令に基づき、東京都又は大田区の指定等を受けていること（休業中を除く） （2）令和8年4月1日時点で、事業所が大田区内に所在地を有し、介護給付費等を受けている事業所であること（みなし指定の事業所にあっては、介護給付費を受けている事業所） （3）介護サービスを提供する事業を継続する意思のある事業所であること 3　申請期間、申請書等郵送先 （1）　令和8年4月1日（水曜日）から令和8年6月1日（月曜日）まで（必着） （2）　令和8年7月1日（水曜日）から令和8年8月31日（月曜日）まで（必着） 【郵送先】〒144-8621　大田区蒲田5-13-14　大田区福祉部介護保険課支援金担当宛 4　提出書類・記