児童手当制度の改正【R6.10～】

本文 児童手当制度の改正【R6.10～】 更新日：2024年9月26日更新 印刷ページ表示 令和6年10月（12月支給分）から児童手当制度が変わります 児童手当法の改正により、令和6年10月分（令和6年12月支給分）から児童手当の制度が一部変更になります。 制度改正の概要は下記のとおりです。 1　所得制限の撤廃 2　支給対象児童の年齢を「中学生（15歳到達後の最初の年度末まで）」から「高校生年代（18歳到達後の最初の年度末まで）」に延長 3　第3子以降の手当額（多子加算）を「月1万5千円」から「月3万円」に増額 4　第3子以降の算定に含める対象の年齢を「18 歳到達後の最初の年度末まで」から「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長 5　支給回数を年6回（偶数月）に変更 制度内容の比較 改正前（令和6年9月分まで） 改正後（令和6年10月分から） 支給対象 中学生までの児童 （15歳到達後の最初の年度末まで） 高校生年代までの児童 （18歳到達後の最初の年度末まで） 所得制限 所得制限限度額、所得上限限度額あり 所得制限なし 手当月額 ・3歳未満：月15,000円 ・3歳以上～小学校修了まで 第1子・第2子：月10,000円 第3子以降：月15,000円 ・中学生：月10,000円 ※児童を養育している方の所得が 所得「制限」限度額以上、 所得「上限」限度額未満の場合には、 特例給付として月5,000円を支給。 ・3歳未満 第1子・第2子：月15,000円 第3子以降： 月30,000円 ・3歳以上～ 18歳到達後の最初の年度末 まで 第1子・第2子：月10,000円 第3子以降： 月30,000円 ※特例給付は無くなり、 受給者全員が上記の支給額になる。 第3子以降の算定対象 高校生年代まで （18歳到達後の最初の年度末まで） 大学生年代まで （22歳到達後の最初の年度末まで（注）） 支給月 2月、6月、10月（年3回） ※各前月までの4か月分を支給 偶数月（年6回） ※各前月までの2か月分を支給 （注）21歳、14歳、7歳の3人のお子様を養育している場合 →21歳のお子様を第1子、14歳のお子様を第2子、7歳のお子様を第3子と数えます。 支給対象児童は14歳のお子様と7歳のお子様となり、14歳のお子様は第2子の月額、7歳のお子様は第3子以降の月額が適用されます。 ※令和6年10月の児童手当制度改正に伴い、令和6年12月支給分から支給月の支給日を「4日」から「15日」に変更します。 また、今までお送りしていた支払通知はお送りいたしませんので、通帳の記帳などにより振込をご確認ください。 受給資格者 支給対象児童を養育する父母等のうち、所得の高い方等、生計中心者の方 （施設・里親で養育している方については、下記のお問い合わせ先まで個別にご相談ください。） ※受給資格者が 公務員 である場合は職場での受給となります。 職場へ申請ください。 ※受給資格者が 栗山町外 に住民登録している場合、 住民登録地へ申請ください。 申請について 必ず 児童手当改正チラシ [PDFファイル／594KB] をご覧いただき、申請の必要の有無や内容などをご確認の上、申請対象者は期限までに必要書類をご提出ください。 ※ 児童手当改正チラシ [PDFファイル／594KB] 制度改正による申請が必要な方 以下のアからエに該当する場合には、令和6年10月分以降の児童手当について申請が必要です。 申請が必要な方には、9月下旬頃に申請書をお送りいたします。 ア　所得上限限度額以上の所得があるため、支給対象外となっている方 新規の「認定請求書」を提出してください。 ※大学生年代の子を含めて3人以上の児童を養育している場合には、「監護相当・生計費の負担についての確認書」も記載し提出してください。 イ　高校生年代の児童のみを養育している方 新規の「認定請求書」を提出してください。 ※大学生年代の子を含めて3人以上の児童を養育している場合には、「監護相当・生計費の負担についての確認書」も記載し提出してください。 ウ　現在児童手当を受給していて、算定児童に登録されていない高校生年代の児童を養育している方 「額改定請求書」を提出してください。 エ　現在児童手当を受給していて、大学生年代の子を含めて3人以上の子を養育している方 「監護相当・生計費の負担についての確認書」を記載し提出してください。 制度改正による申請が不要な方 以下のオからキに該当する場合には、令和6年10月分以降の児童手当を受給するにあたり、原則として改めての申請は不要です。 ただし、現制度分（令和6年6月から9月分）の審査の結果、「消滅通知書」が届いた方については、令和6年10月分以降の児童手当を受給するために