耐震診断・耐震改修のお知らせ

耐震診断・耐震改修のお知らせ 更新日：2026年04月01日 ページID： 3665 このページの掲載内容 米沢市木造住宅耐震診断士派遣事業のお知らせ 耐震改修工事への補助 米沢市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム 米沢市地震ハザードマップ（揺れやすさマップ）について 山形県木造住宅耐震改修等技術講習会及び耐震改修事業者リスト 米沢市木造住宅耐震診断士派遣事業のお知らせ 米沢市では平成21年度より、木造住宅の耐震診断を希望する方に、耐震診断士を派遣する事業を実施しており、平成23年度からは、耐震診断だけではなく、耐震改修計画（補強案及び概算工事費）の作成も併せて実施しています。派遣される耐震診断士は必要な講習を受けて登録された、建築士事務所に所属する建築士の方です。 申込期間 令和8年度の申込期間は6月1日（月曜日）からを予定しています。 対象となる住宅 昭和56年5月31日以前に着工された戸建木造住宅のうち、居住の用に供しているもの又は居住予定が明らかなもの 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法による木造平屋建て又は木造2階建てのもの 店舗等併用住宅の場合は延床面積の2分の1以上が住宅の用途であるもの 過去に本事業で耐震診断を受けていないもの 募集戸数 3戸程度（予算措置状況により変更する場合があります。） 申込みに必要なもの 派遣対象住宅の図面（案内図および各階平面図。図面のない方でも申請できますが、当選後別途図面作成を耐震診断士の方などに依頼して図面を作成してもらう必要があります。その契約、費用等については、米沢市では一切関与できませんのでご注意ください。） 派遣対象住宅の建築確認済証、検査済証又は登記事項証明書等で建築年月がわかるもの 市税等の納付に関する証明書（証明書申請様式は建築住宅課でお渡しします。） 米沢市木造住宅耐震診断申請書（様式8号） その他の書類については窓口にて記入いただきます。 米沢市木造住宅耐震診断申請書（様式8号） (PDFファイル: 46.4KB) 申込み場所 市役所2階 建築住宅課窓口（11番） 費用（自己負担額） 20,350円 （注意）別途図面作成費用がかかる場合があります。 耐震改修工事等への補助 市内に自ら所有し居住する木造住宅のうち、一定基準を上回る耐震改修工事等で、工事費の総額が10万円以上になるもの（ソフト等による耐震診断が必要です。） （注意）耐震改修工事の補助は、リフォーム工事等（一般型又は移住型）の補助と併用可（工事内容、契約を別にする必要があります。） 申込期間 令和8年度の申込期間は6月1日（月曜日）から6月12日（金曜日）を予定しています。予算を超える申込があった場合は抽選となります。 対象工事 対象工事は大きく2つに分けられます。 〇耐震改修工事(住宅全体として、大地震時に一応倒壊しないとされる判定となるまで補強する工事。） 耐震診断により地震に対して安全ではないと診断された木造住宅について、評点が1.0以上となるように耐震診断の結果に基づき実施する改修工事 〇減災対策工事（部分的な補強を行う工事や、階別で行う補強工事。他にも防災ベッドや耐震シェルターの設置が含まれる。以下の5つの項目に該当するもの。） ​​​​​​ ・耐震診断の上部構造評点が0.7未満と診断された木造住宅について、上部構造評点が0.7以上1.0未満となるよう耐震診断の結果に基づき実施する改修工事 ・耐震診断の1階各方向いずれかの評点が1.0未満と診断された木造住宅について、1階各方向の評点がそれぞれ1.0以上となるよう耐震診断の結果に基づき実施する改修工事 ・耐震診断の上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅の主要な居室等に特化して、別に市長が定める技術的基準に適合させる改修工事 ・住宅の屋根又は2階以上の部分の重量を軽減する改修工事 ・耐震診断の上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅内に防災ベッド、耐震シェルター等（公的機関により実験を行い、安全性の評価を受けたものに限る。）を設置する工事（補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）が自ら組み立て、設置を行うものを含む。） 助成内容 〇耐震改修工事 工事費の80％で限度額110万円 〇減災対策工事 工事費の80％で限度額30万円 申込みに必要なもの 以下の書類が必要となります。 工事前後の耐震診断書(防災ベッド、耐震シェルター等設置は工事前のみ）。） 住宅の図面（店舗併用の場合は住宅部分の面積が全体の2分の1以上であることがわかるもの） 工事見積書の写し（対象外経費がある場合はその経費が区分されたもの） 市税等の納付に関する証明書及び住民票の写し（証明書申請様式は建築住宅課でお渡しします。） 工事箇所の工事前写真