空き家リフォーム支援事業（令和8年度）

ホーム ＞ 市政情報 ＞ 助成・補助 ＞ くらし ＞ 空き家リフォーム支援事業（令和8年度） 最終更新日：2026年4月1日 空き家リフォーム支援事業（令和8年度） 【ご注意】すべての補助事業において、事業着手（契約）前の申請が必要です。 概要 福井市空き家情報バンクに登録された空き家をリフォームする際の費用の一部を支援します。 補助金額 下表の「補助金の基礎額」のとおりです。 加算要件に該当する場合は、「補助金の基礎額」と「基礎額に加算する額」を合計した額となります。 ただし、補助金額は、対象工事費の3分の1を上限とします。 補助金の基礎額 居住誘導区域内（※） 居住誘導区域外 30万円 30万円 基礎額に加算する額 加算要件 居住誘導区域内 居住誘導区域外 【子育て応援加算】 18歳未満の子を含む世帯が、 以下のa及びbの両方を含む工事 を行う場合 間取りの変更（増築を含む） トイレ、キッチン、浴室、 洗面所等の設備の改修 30万円加算 加算なし ※ 居住誘導区域 … 福井市立地適正化計画 に定める区域（市街化区域のうち、主に工業系の用途地域が指定されている区域や災害発生時に甚大な被害が発生するおそれがある区域を除いた区域）。令和7年9月30日に計画が改定されました。 詳細は、都市計画課（電話番号：0776-20-5450）にてご確認ください。 補助対象者 賃貸住宅の所有者 購入者、賃借者は、下記の世帯 新婚世帯 …入籍後5年以内の夫婦を含む世帯 子育て世帯 …18歳未満の子を含む世帯 U・Iターン世帯 …県内に転入する直前の住所が、連続して3年以上県外に有する者を含む世帯（新規卒業者、転勤等の転入を除く。申請書の提出日において、転入して2 年以内の者を含む。） 被災者世帯 …自然災害に起因するり災証明書（災害発生から2年を経過していないもの）の交付を受けた住宅に当時居住していた者を含む世帯 自治会等… 自治会、自治会内の組織又はまちづくり組織で、地域活動を行う団体 補助対象外の工事 空き家に付属する別棟の車庫、物置等の工事、外構工事 申請者が直接行う工事 エアコン、ガスコンロ、照明等の住宅設備機器類の設置工事 太陽光発電設備の設置工事 カーテン、家具、調度品等の購入及び設置工事 電話、インターネット、ケーブルテレビ等の配線工事 障子、襖の張替え、畳の表替え等の軽微な修繕工事 他の補助事業により整備する工事 など 予算に対する補助金申請額の割合 予算に対する補助金申請額の割合はこちら ※補助金の申請額が予算上限（100％）に達し次第、交付申請の受付を終了します。（同日に複数申請があった場合は、複数の申請を同等とし、抽選等により予算の範囲内で対象者を決定します。） 要件（全てに該当すること） 対象工事費が20万円（税抜）以上であること 市内業者の請負によるリフォーム工事であること 工事完了後、10年以上居住（所有者は利活用）する見込みであること 【所有者の場合】1年以上居住者のいない一戸建て住宅であること 【所有者の場合】 福井市空き家情報バンク に登録済み、又は、今後登録する住宅であること 【所有者の場合】所有者又はその3親等以内の親族が過去に居住していた住宅であること 【購入者、賃借者の場合】 福井市空き家情報バンク に登録後1か月以上経過した住宅を、居住目的で購入・賃借し、居住開始から24か月以内であること 【自治会等の場合】 福井市空き家情報バンク に登録後12か月以上経過した住宅を、地域交流施設（自治会等による地域活動又は多世代による交流の場として利用される施設）としての利用を目的として購入・賃借し、利用開始から24か月以内であること 【自治会等の場合】昭和56年6月1日以降に着工された一戸建て住宅又はこれと同等の耐震性が確保される住宅 契約前の申請であること 交付決定から3か月以内に契約すること 申請者が契約者となること 申請の年度内に実績報告書を提出すること 【自治会等の場合】交付の翌年度から10年間は、毎年度末までに当該年度における地域活性化のための活動状況を報告すること 過去に同じ制度による補助金を受けていないこと 国や地方公共団体による他の補助金を受けていないこと 世帯全員の市町村税の滞納がないこと 暴力団員でないこと など 申請方法 空き家リフォーム申請書 に 必要書類 を添えて、住宅政策課窓口に提出してください。 ※予算枠に到達次第、募集を終了します。 手続きの流れ 交付申請書 の提出 ※事業着手の2週間前を目途に提出してください。 交付決定通知の受領 事業着手（契約締結） 事業完了 ※現地確認をしますので、住宅政策課にご連絡ください。 実績報告書 の提出 額確定通知の受領 補助金請求書 の提出 補助