令和8年度事業者向け太陽光発電設備の設置補助金

令和8年度事業者向け太陽光発電設備の設置補助金 再 生可能エネルギーの導入を推進し、CO2排出量を削減することを目的に、太陽光発電設備やソーラーカーポートを導入する事業者の方に、設備の導入費用の一部を支援します。 ※補助金の活用をご検討の方は、事前に必ず環境推進課に問い合わせください 申請期間 令和8年5月1日～10月31日 ※申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了します 補助対象者 次のいずれかを導入する方が対象となります。 坂井市内に有する事業所の敷地内（事業活動を行うための拠点となる場所に有する建物及び土地）に太陽光発電設備（太陽光パネルの出力またはパワーコンディショナーの出力のいずれか低い方の値が100kW以上に限る）またはソーラーカーポートを設置する事業者 坂井市内に有する事業所の敷地内に太陽光発電設備またはソーラーカーポートを設置するPPA事業者 自己所有で100kW以下の太陽光発電設備を導入する方は、 福井県の補助金（外部サイトへリンク） をご活用ください 注意 1.坂井市に所在を有し、敷地が隣接市町にまたがっており隣接市町側の土地に設備を設置する場合 2.隣接市町に所在を有し、敷地が坂井市にまたがっており坂井市側の土地に設備を設置する場合 どちらも補助対象となります。※ ※坂井市側の土地に設備を設置する場合の補助金額算出方法については、 手引き（PDF：608KB） をご確認ください。 補助要件 商品化され、導入実績がある設備であること 未使用品であること（中古品は対象外） FIT制度またはFIP制度の認定を取得していないこと J-クレジット制度への登録を行わないこと 国または地方自治体等から他の補助金等を受けていないこと 補助対象設備で発電する電力の30％以上を自家消費し、かつ自家消費も含めて50％以上を福井県内の需要家が消費すること 法定耐用年数満了まで継続的に使用すること 市税に滞納がないこと 暴力団または暴力団員等と関りがないこと 入替の場合は、既存の設備よりも温室効果ガス排出量の削減効果が高効率であること 市が補助金の交付決定を行った日以降に工事等の契約を行うこと 補助事業完了年度の翌年度から5年間、利用実績報告書を提出すること その他、 坂井市地域脱炭素重点対策加速化事業補助金要綱（PDF：209KB） に定める事項を遵守すること ※ 国実施要領別紙2（交付対象事業）（PDF：318KB） を必ずご確認ください 補助金額 太陽光発電設備 太陽光パネルの出力またはパワーコンディショナーの出力のいずれか低い値×5万円（上限6,500万円） ただし、1kWあたりの補助対象経費が5万円未満の場合には、「1kWあたりのその額（1,000円未満切り捨て）」×「太陽光パネルの出力またはパワーコンディショナーの出力の何れか低い値」 ソーラーカーポート 本体・設置工事費などの3分の1（上限4,000万円） ※いずれも1,000円未満の端数は切り捨て 補助対象経費 国実施要領別表1（交付対象事業費）（PDF：115KB） を必ずご確認ください。 補助対象経費の例 補助金の交付決定が行われる前に発生した経費 補助金の申請手続きに係る費用（申請手続きの委託費や手数料） 設備を設置するために行う土地の造成費や、建物の建築、基礎工事 設備を設置するにあたり必要な建物の躯体に関する工事費 既存設備の解体、撤去、移設、処分に係る費用 産業廃棄物及び廃材の処分費 養生清掃費 販売事業社や工事会社などへの振込手数料 導入した設備の保守管理や維持管理に係る費用 企画設計（ポテンシャル調査等の設備の設置可否を判断する調査） 一般送配電事業者への接続検討申込みに係る費用 電力会社や所管行政機関等への申請・届出・登録に係る費用 商品化されていない設備や中古設備の導入に係る費用 現時点で実証段階の技術・設備 申請の流れ 必要書類 交付申請 補助事業を実施する年度の10月31日までに、 補助金交付申請書（様式第1号）（ワード：35KB） に下記の書類を添えて申請してください。 事業計画書（様式第2-2号）（ワード：38KB） 事業工程表（様式第3号）（ワード：39KB） 補助対象経費算定根拠（様式第4号）（ワード：34KB） 補助要件チェックシート（様式第5-2号）（ワード：40KB） 着工前の現況写真 補助対象設備を設置する建物及び機器の配置図、レイアウト図または写真 補助対象設備を設置する建物の全部事項証明書または固定資産台帳記載事項証明書 補助対象設備を野立てする場合は、土地の全部事項証明書 補助対象設備の仕様及び諸元が分かる書類（カタログ等） 補助対象経費に係る見積書及び見積内訳書の写し 補助対象者及び需要家の納税証明書（市税に滞納が