養育費に関する公正証書等作成促進補助事業

本文ここから 養育費に関する公正証書等作成促進補助事業 ページ番号：970103626 更新日：2025年10月23日 養育費は、子どもの健やかな成長を支えるために必要な費用です。養育費の確実な受け取りのためには、公正証書等において取決めをすることが大切です。 大田区では、公正証書の作成や家庭裁判所の調停申し立て等に係る経費に対して、補助金を交付します。 対象者 次の（1）～（5）にすべて当てはまる方 （1）申請日において、大田区内に居住するひとり親世帯の方 （2）養育費の取り決めに係る経費を負担した方 （3）養育費に係る債務名義を有している方 （4）養育費の取り決めの対象となる児童を扶養している方 （5）過去に当該事業による補助金の交付を受けていない方 （注釈1）「債務名義」とは、公正証書（強制執行認諾約款付き）、判決書、調停調書、審判書などのことです。 養育費の取り決め方法と対象経費、申請に必要な書類 公正証書（強制執行認諾条項付きに限る） 対象経費 ・公証役場に支払った公証人手数料 【手数料の目安】 子ども1人の場合養育費が月額5万円の公正証書を作成した場合 公証人手数料 17,000円 必要な書類 ・申請書 ・公正証書（強制執行認諾約款付き） ・公証人手数料の領収書 ・申請者及びその扶養している子の戸籍謄本または抄本 ・世帯全員の住民票の写し （注釈2）住民票の写しは省略できる場合があります。事前に以下のお問い合わせ先（子育ち支援課）へご確認ください。 申請書のダウンロードはこちら 家庭裁判所の調停・裁判 対象経費 ・家庭裁判所の調停申立て・裁判に要する収入印紙代 ・戸籍謄本等の添付書類の取得経費 ・連絡用の郵便切手代 必要な書類 ・申請書 ・裁判所の調停調書や判決書など ・収入印紙代の領収書またはレシート ・戸籍謄本等取得代の領収書またはレシート ・裁判所からの連絡用切手代の領収書またはレシート ・申請者及びその扶養している子の戸籍謄本または抄本 ・世帯全員の住民票の写し （注釈3）住民票の写しは省略できる場合があります。事前に以下のお問い合わせ先（福祉管理課）へご確認ください。 申請書のダウンロードはこちら 補助上限額 30,000円 補助金申請の流れ 申請書類の提出 公正証書等を作成した日から6か月以内に、申請書と必要な添付書類をそろえて、 大田区こど