認可外保育施設利用料補助制度

認可外保育施設利用料補助制度 ページID1016864 更新日 2026年2月24日 印刷 大きな文字で印刷 刈谷市では、保育園の申込みをしたものの、定員超過のため入園を待機している児童が刈谷市の補助基準に適合する認可外保育施設を利用した場合に保護者の負担を軽減するため、世帯の市町村民税の課税状況等に応じた額を補助します。 ※あらかじめ認可園へのお申し込みがない場合は、利用料補助金の対象にはなりませんので、ご注意ください。 刈谷市認可外保育施設利用料補助金について（御案内） （PDF 239.5KB） 令和7年10月から第2子以降の補助金が拡充されました。 令和7年10月1日から、保護者が生計を同じくする18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童で数えて第2子以降の補助金上限額が36，000円となります。この場合もあらかじめ認可園へのお申し込みがない場合は、利用料補助金の対象にはなりませんので、ご注意ください。 【例】10月1日から利用料補助金の対象となるには、10月1日入園の申し込み期限である8月15日までに子ども課へ認可園のお申込みが必要となります。仮に8月16日に子ども課へ認可園のお申込みをされた場合は、11月1日以降が利用料補助金の対象となり、10月分は対象となりません。 補助対象者 刈谷市内に住んでおり、次のすべての条件に該当する児童の保護者 当該年度の4月1日現在の満年齢が3歳未満である 当該年度の保育園の入園申込みまたは入園相談を行い、利用月時点で入園基準を満たし待機している 児童の保護者が対象の認可外保育施設と月ぎめ契約をし、利用料を支払っている 保護者の就労等「保育を必要とする事由」に該当する児童である 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第30条の4第3号に該当しない児童である 補助額 世帯（父・母など）の市町村民税の課税状況等により決定しますが、父母のいずれも市町村民税が非課税の場合には、祖父母のうちいずれか税額の多い方の税額により決定します。 詳しくは下記を参照してください。 認可外保育施設利用料補助金基準額 保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者についての保育のあった月の属する年度（保育のあった月が4月から8月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割（同法第328条の規定によって課する所得割を除く。）の額（子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号）第21条で定める規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。）を合算した額（以下「市町村民税所得割合算額」という。）が次の区分に該当する世帯 認可外保育施設利用料補助金基準表（月額） 市町村民税所得割合算額 小学校就学の始期に達する までの児童のうち最年長者 小学校就学の始期に達する までの児童のうち2番目の 年長者（令和7年9月末まで） 48,600円未満である世帯 28,000円 32,000円 48,600円以上62,000円未満である世帯 21,000円 28,000円 62,000円以上71,500円未満である世帯 21,000円 28,000円 71,500円以上110,000円未満である世帯 16,000円 26,000円 110,000円以上140,000円未満である世帯 9,000円 20,000円 140,000円以上165,000円未満である世帯 0円 15,000円 165,000円以上205,000円未満である世帯 0円 15,000円 205,000円以上335,000円未満である世帯 0円 10,000円 335,000円以上である世帯 0円 10,000円 ※1　「『その年度の3月31日時点において18歳以下の児童』で数えて3番目以降」である場合は、この表にかかわらず、補助上限金額は36,000円になります。令和7年10月以降は、「『その年度の3月31日時点において18歳以下の児童』で数えて2番目以降」である場合は、この表にかかわらず、補助上限金額は36,000円になります。 ※2　婚姻を経ていない未婚のひとり親の方は、保育料が減額される場合があります。該当する方は子ども課までご連絡ください。 ※3　補助金の額は、補助金上限額と実際に支払った月ぎめ利用料のいずれか少ない額になります。 ※4　補助の対象となる利用料は、認可外保育施設の月ぎめ利用料のみで、延長利用料、昼食代その他の費用は含みません。 ※5　補助基準額の算出に使用する税の対象年（年度）が補助を受ける月により異なります。下記をご確認ください。 4月から8月・・・前年度